石橋通宏の発言 （厚生労働委員会）

○石橋通宏君　いや、大臣、合同部会の報告等々、研究班の報告、これまで公表されているものを見たら、全然それができていないから指摘をしていると我々は理解しているし、関係当事者の皆さんもそう訴えられております。
　大臣のところにちゃんと正確な情報上がっているのかどうか分かりませんが、これ、大臣、改めて今日こうして取り上げていますから、きちんと報告上げさせて、状況を大臣御自身で把握してください。把握すれば、これでいいのかという問題意識は共有いただけるはずです。大臣、是非そこはお願いし、今後も引き続き、これ、大臣、状況については確認をしていきますのでね。
　それで、こうして重ねて、ワクチンを打たれた後に健康被害を相談し、受診されている患者さんが増えているという状況にあるのです。重ねて、二〇一三年の積極的勧奨のときにも多くの健康被害が、重篤な方々も含めて、私自身も当事者の方々とこの間累次お会いしてお話聞いておりますが、本当に深刻な状況です。生活がままならない、もう勉強も学業も諦めた、就職もできない、そんな状況でもう十年以上苦しんでおられる方々が多数おられるわけです。
　じゃ、そういった方々に、今回、積極的勧奨を再開をされて、そしてこういった健康被害も訴えも出てきている中で、じゃ、国はどのようにこれまでそういった方々に対して支援、救済を行ってきたのかということを改めて今回お聞きしたのですが、極めてこれまで数が少ないんです。任意の接種の場合と、あとは予防接種法に基づく積極的勧奨を含めて定期接種の場合と、二つ、支援、救済制度があるのですけれども、いずれも、今回改めて数字を出していただいたところ、申請件数、認定件数がすごく少ないです、健康被害の訴えに比べると。とりわけ、障害年金の、今回、障害年金大きく問題にもなっていますが、障害年金の請求件数が極めて少なくて、申請もその半分しかないというデータが出てきています。
　当事者の皆さんに聞かれると、これ、そもそも申請に当たって診断書が必要なんですけれども、診断書を書いてくれる医師がいないそうです。いや、これワクチンと関係ないから診断書書けないといって、これまた対応してくれないと。だから、そもそも申請ができないという壁が立ちはだかっているし、被害があって、もう本当に症状が複合的で、かつちょっと良くなったりまた重篤になったりという、そういう極めて不安定な状況が繰り返されるので、一定の症状で申請する、認定される、これできないんだそうです。
　大臣、こういう実態、状況に鑑みれば、これ救済とか支援の在り方、重ねて、積極的勧奨、厚生労働省の責任において再開され、そしてワクチン接種量の増加とともに健康被害の訴え、相談が出てきているという状況を考えたら、改めてこの救済、支援の在り方も考えるべきではないですか。