厚生労働委員会

令和七年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　衛藤　晟一君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　山東　昭子君
　　　　　塩田　博昭君　　　　　西田　実仁君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山東　昭子君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　西田　実仁君　　　　　塩田　博昭君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　笠置　隆範君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　鷲見　　学君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　森川　善樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横山　征成君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（子宮頸がん予防策に関する件）
　（難聴対策に関する件）
　（介護保険制度に関する件）
　（薬価に関する件）
　（旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　また、本日、倉林明子さんが委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任をいたしたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君を指名をいたします。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　今日四十分ということで、大きく三つの課題について厚労大臣中心に質疑をさせていただきたいと思いますが、最初に、子宮頸がんワクチン、ＨＰＶワクチンについて質問します。
　先日、済みません、決算委員会で質問させていただく予定で準備もいただいておりましたが、時間なく、この場にちょっと移動させていただきましたので、前回やるつもりだったことも含めて今日確認をさせていただきたいと思います。
　ＨＰＶワクチンのこれまでの経緯等についてはあえて繰り返しませんが、この間の、あの二〇一三年の積極勧奨、そこで大きな健康被害の訴えがあった。止まっていたのが三年前に再開をされた。再開されたときのいろいろ経緯についても、既に、いろんな疑義がある点については既に各種委員会等でも質問があるところですが、今日は、私、かねてから、この積極勧奨再開に当たって、きちんと、これまでやっぱり健康被害、訴えがあれだけあった事実は事実として、しっかり厚生労働省、真摯に、積極的勧奨を再開して接種数が増えれば当然やっぱりその被害が増えていく、相談が増えていく、受診が増えていく、それがやっぱりあるので、対策をしっかり講じてほしい、過去に健康被害があった皆さんに対する治療法ですとか研究開発、支援の在り方、そういったもの、責任持ってしっかりやってほしいということをずっとお願いをしておりました。
　今日いろいろ資料も付けさせていただいておりますが、最初に厚労大臣に、資料の一なんですけれども、今回、改めて私、厚労省担当の皆さんにお聞きしたんです。じゃ、一体これまでワクチンを、どの種類、どのメーカー、どれだけ購入をし、一体それにどれだけの予算が投じられ、残数がどれだけあって、廃棄数がどれだけあって、これちゃんと報告してくれとお願いをしたら、分からないと言うんです。分からないなんてことあるんですか。こんな無責任な。分からなかったら、一体どのワクチンがどれだけ接種をされた、それによって、じゃ、そこで、どれだけの例えば健康被害の相談があったか、そういったことの因果関係も含めた調査研究、しっかり把握をする、いや、それできませんよね。
　これ、厚労省としてきちんと責任持って、全てちゃんと把握をして、国会に報告すべきではないですか、大臣。なぜ把握されていないんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　委員が資料一で配付していただいておりますように、厚生労働省としては、被接種者数については把握をしておりますが、定期接種に必要なワクチンの購入、管理は市町村や委託先医療機関と卸売販売業者等との契約によるものでございまして、厚生労働省として、御指摘の子宮頸がんワクチンの購入費等については把握してございません。
　その上で、その御指摘について申し上げますと、令和八年度から順次市町村における予防接種事務デジタル化が開始されることに伴いまして、接種年齢であったり接種ワクチン等の接種記録、またワクチン代、手技料等の委託費などについて把握することが可能となります。
　将来的にはそういうことで可能となりますが、今年度におきましても、予防接種に係る費用の見える化を進めるため、本年四月に改定されました予防接種基本計画を踏まえ、市町村から医療機関等に対してのワクチン代であったり手技料も含めた委託費について調査を実施し、取りまとめ次第、関係者間で情報を共有することを予定しております。

○石橋通宏君　いや、これまでそれがちゃんと把握されていなかったこと自体、極めて大きな問題だと。いや、大臣うなずいていただいているので、大臣も、えっ、何でそんなもの把握されていなかったのかと思われるでしょう。いや、思いますよ。これ、ちゃんと責任持って、厚生労働省として把握して、ちゃんと定期的に報告してください。それがスタートだと思いますよ。
　なので、これ、早々にちゃんとした調査していただいて、その結果を当委員会にも報告をいただきたいと思いますので、委員長、そのことは是非お取り計らいお願いいたします。

○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。

○石橋通宏君　その上で、今回の積極的勧奨再開で、資料の二、資料の三、ありますとおり、これ、過去遡ってずっとこの間の接種の状況については提供いただいた範囲で皆さんにも共有をさせていただいておりますけれども、今回、二〇二二年の四月に積極的勧奨が再開をされました。その後、ワクチン接種後に健康被害、おかしいといって関係協力機関等を受診された患者の方の数が増加をしています。これまで、昨年末段階までで五百四十六名の方に達してしまっていて、昨年、積極勧奨再開後の状況の中でぐぐっと接種数が増えたのですが、それに伴って相談件数も上昇してしまい、昨年九月、十月、十一月は相当数の相談が受診機関等に行われたという事実があります。
　大臣、これって、接種数が増えて健康被害の訴え、相談が増えた、やっぱり因果関係あるんじゃないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　審議会におきましては、協力医療機関への新規受診者数につきまして研究班から報告がなされておりまして、それによりますと、前回の審議会で報告しました二〇二四年五月以前と比較して、同年六月以降の新規受診者数は増加しております。
　この理由としては、御指摘もありましたように、キャッチアップ接種が推進されるなど、接種者数の、接種をされる数、方の数が増えたことによるものと見込まれるとの報告がなされているところでございます。
　この審議会におきましても、この新規受診者数が増加したことをもって重大な懸念があるとはされておらず、研究班の報告結果も含め、引き続き接種を継続することとしてよいというふうにされております。
　ただ、引き続き状況についてはしっかり注視してまいりたいと思います。

○石橋通宏君　いや、だから、指摘を大臣そのまま答弁されていますが、やっぱり接種が増える、そして健康被害が増えている、これはやっぱり因果関係があると理解すべきなのではないかという課題提起をさせていただいているのです。合同部会なんかでも取り上げられつつ、でも、何かちゃんとした分析がされていないとしか思えないのです。これだけ接種数が増えていることに伴うやっぱり健康被害が増えているということは、これ、明らかに、やっぱり因果関係を疑って、きちんとした対応すべきではないかと思うのですが。
　今、五百四十六名に達していると申し上げましたけれども、これ、実は資料の四に、この間の研究等についても、今二つの接種後の症状等に関する研究が現在進行形で行われているのですけれども、この五百四十六人の相談があったという数字が、今実は協力機関が全国で九十四、協力医療機関があるのですけれども、この五百四十六人という数字は九十四全てではないのです。そのうち二十の協力機関は報告を上げていないと理解をしておりまして、これ、大臣、何で報告上がっていないんですか。なぜこれだけ重大な、重要なこの状況の把握において、二十もの協力機関が報告を上げていない。つまり、検討されているデータで欠落しているんですよ。
　大臣、何でこれ欠落しているんですかね。何でこんな状況を厚労省許しているんですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　この協力医療機関につきましては、予防接種後の多様な症状に対しまして、地域における中核的な役割を担う医療機関として診療を行っていただいております。
　御指摘ありましたように、審議会において報告された新規受診患者数につきましては九十四の医療機関のうち七十四の医療機関の患者数をまとめたものでございますが、残り二十のうち十三の医療機関は研究参加を辞退され、七の医療機関は今年一月時点で研究参加の調整中の状況となっているところでございます。
　研究班におきましては、ＨＰＶワクチン接種後に体調不良を訴える方がどの程度いるのか分析、評価した上で審議会において議論しておりまして、引き続き、厚生労働省といたしましては、より多くの医療機関に研究参加の御協力をいただき、更なる受診状況等の把握ができるように協力医療機関に対して働きかけを強めてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　いや、これ、大臣、重大な答弁で、結局、協力医療機関九十四あると言いながら、もう既に幾つかは辞退されているし、まだ調整中と言っておられる。
　これ、大臣にも報告は上がっているんだと思うんですけれども、この間も、ワクチン接種後に健康被害受けられた、おかしい、すごく重篤な状態になった、医療機関受診しても門前払い食らっているという報告が上がっているのは聞いておられるでしょう。関係ないよ、ワクチンとはと言われて、本当にもうとにかく大変な状況で相談に行ったら、ワクチンと関係ないから何もできませんと言われて、本当に門前払い的に追い返されるような、協力医療機関でもですよ、これで厚生労働省、積極的勧奨を再開されたわけですよ。
　これで、分かっているだけ、七十四だけでもこれだけの健康被害の相談が実際にあって増えているという、大臣、この状況を考えられたら、このままでいいのかという問題意識、大臣、お持ちになりませんか。お持ちになりませんか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その協力医療機関、それぞれのその地域においてやはり診察を行っていただくところが全国各地にあるということが必要だというふうに思います。
　その上で、御指摘ありましたように、そういったところからしっかりそのデータが集積できる、そのことも大切だというのは委員御指摘のとおりでございますので、その研究参加の御協力をいただけるように、引き続きこちらとしては御要請続けてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　だから、これ整わないままに積極的勧奨をこのまま継続していいのかという問題提起だと思いますよ、大臣。今おっしゃられたようなことを答弁言われるのであれば、それはやっぱり整えてからにされるべきではないですか。これで、健康被害を訴えられた方が結局相談する場所もない、相談しに行っても門前払いだ、これでいいんですか、大臣。今のような答弁をされるのであれば、立ち止まるべきではないかというのをやっぱり現場の多くの皆さんが訴えられておられるわけですよ。
　大臣、じゃ、先ほど申し上げた、昨年、明らかに、この資料の三見ていただければ、健康被害、相談件数が増えている、七十四だけ、分かっているだけでもですよ。恐らく相談に行かれても把握されていない方々も相当数おられるのではないかと懸念をしておりますけれども、じゃ、こういう相談件数が増えている、相談に来られた方々の個別の症状、個別の診断状況、個別のその後の診療状況、治療状況、これ厚生労働省、把握されていますか。把握しているのかって聞いたら、していないって言われるんだけど、これまた厚生労働省全く把握をされていないということで、事実、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　先ほどの協力医療機関とは別に、全国十二か所で選定されましたブロック拠点病院を受診した患者さんの症例については情報収集を行っておりまして、協力医療機関とそれ以外の医療機関を受診した患者さんの個別の病状や診療の状況等の全例が研究班を通じて厚生労働省に報告されているわけではございません。
　その一方で、このブロック拠点病院整備事業におきましては、厚生労働省からブロック拠点病院に対して、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関や地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めているところでございます。
　こうしたことを踏まえますと、研究班において、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は収集し、報告がなされ、適切に事態は把握できるというふうに考えております。

○石橋通宏君　いや、把握できていないのではないですか。
　結局、これだけ数が増えている、相談件数が増えている中で、これやっぱり、何らか先ほど言ったように因果関係を疑い、そして、その個別の状況、症例含めてきちんと把握をされる、それを厚生労働省本省が責任持ってやられるべきではないですか。
　というのは、今大臣、例えば資料の四に、今大臣が答弁されたこと、こういった協力医療機関を受診された方、ブロック拠点病院を受診された方、その状況についてとおっしゃるけれど、じゃ、そのブロック拠点病院を受診された方の状況が報告されることになっている西原研究班、西原研究班の最新の、今年一月の合同部会の提出資料、読ませていただいておりますけれども、ここで出てきた西原班の報告、これ、令和五年の結果しか出てきていないんですよ、令和五年の。しかも、ブロック拠点病院受診患者で、かつ臨床経過の情報を収集できた四十四例のみの結果しか合同部会に報告されていないんですよ。大臣、全然できていないじゃないですか。これで、研究ちゃんと全部把握をして、状況が分かっているとおっしゃるんですか。全然研究も進んでいない。
　昨年度分どうなっているんですか、これだけ増えているのに。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただきました研究班の調査結果につきましては、令和七年一月二十四日開催の審議会において、令和五年度にブロック拠点病院を受診された患者さんのうち、臨床経過の情報を収集できた四十四名につきまして第一報として御報告をいただいたものでございます。そして、現時点におきましては、その調査班に依頼をいたしまして、令和六年四月以降の事例も含め症例を収集し、臨床経過等の詳細について第二報として報告すべく、整理、分析を行い、研究を進めさせていただいているところでございます。
　これにより得られた知見を基に、接種後症状に対する医療体制の構築に資するように、ＨＰＶワクチン接種後に生じた症状に関する診療マニュアル、このブラッシュアップを行うこととしてまいりたいと思います。

○石橋通宏君　いや、これ、一月の合同部会に出てきたものって、もう昨年段階で既に公表されていたものが、同じものが出てきただけと理解しています。遅過ぎませんか、大臣。これだけの状況が出ているにもかかわらず、こういった状況で、いや、研究班が把握しているからって。いや、把握されていない、報告もされていない、遅過ぎるでしょう、大臣。政治家としてそうお思いになりませんかね。
　しかも、重ねて、これブロック拠点病院、西原班、これ、資料の四で、協力医療機関の関係も本来ブロック拠点病院に情報が上がる、若しくは岡部班の、研究に行った岡部班からも拠点病院に行く、こういう感じになっているにもかかわらず、一体どこまで西原班に、じゃ、協力医療機関を受けていただいた方々の情報も全てきちんと網羅して、ブロック拠点病院経由で西原班に全例として上がっているのかどうかと言われると、上がっていないと疑わざるを得ないのですが、大臣、これ、もしそういうふうに言われるのであれば、西原班に、きちんと全ての協力医療機関含めて相談あったもの、症例、細かい診断の状況、治療の状況、そういったことも含めて全部対象にして、全部データ、情報が上がるようにすべきではないですか、大臣。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、事業におきまして、厚生労働省からブロック拠点病院に対しまして、専門性が高い医療を必要とされる方が協力医療機関であったり地域の医療機関と連携の上ブロック拠点病院につながるよう、医療提供体制を構築することを求めていることを踏まえますと、地域のＨＰＶワクチン接種後に体調の変化等の症状を生じた方の医療に係る必要な情報は、現状でも収集されているというふうに考えております。

○石橋通宏君　いや、大臣、合同部会の報告等々、研究班の報告、これまで公表されているものを見たら、全然それができていないから指摘をしていると我々は理解しているし、関係当事者の皆さんもそう訴えられております。
　大臣のところにちゃんと正確な情報上がっているのかどうか分かりませんが、これ、大臣、改めて今日こうして取り上げていますから、きちんと報告上げさせて、状況を大臣御自身で把握してください。把握すれば、これでいいのかという問題意識は共有いただけるはずです。大臣、是非そこはお願いし、今後も引き続き、これ、大臣、状況については確認をしていきますのでね。
　それで、こうして重ねて、ワクチンを打たれた後に健康被害を相談し、受診されている患者さんが増えているという状況にあるのです。重ねて、二〇一三年の積極的勧奨のときにも多くの健康被害が、重篤な方々も含めて、私自身も当事者の方々とこの間累次お会いしてお話聞いておりますが、本当に深刻な状況です。生活がままならない、もう勉強も学業も諦めた、就職もできない、そんな状況でもう十年以上苦しんでおられる方々が多数おられるわけです。
　じゃ、そういった方々に、今回、積極的勧奨を再開をされて、そしてこういった健康被害も訴えも出てきている中で、じゃ、国はどのようにこれまでそういった方々に対して支援、救済を行ってきたのかということを改めて今回お聞きしたのですが、極めてこれまで数が少ないんです。任意の接種の場合と、あとは予防接種法に基づく積極的勧奨を含めて定期接種の場合と、二つ、支援、救済制度があるのですけれども、いずれも、今回改めて数字を出していただいたところ、申請件数、認定件数がすごく少ないです、健康被害の訴えに比べると。とりわけ、障害年金の、今回、障害年金大きく問題にもなっていますが、障害年金の請求件数が極めて少なくて、申請もその半分しかないというデータが出てきています。
　当事者の皆さんに聞かれると、これ、そもそも申請に当たって診断書が必要なんですけれども、診断書を書いてくれる医師がいないそうです。いや、これワクチンと関係ないから診断書書けないといって、これまた対応してくれないと。だから、そもそも申請ができないという壁が立ちはだかっているし、被害があって、もう本当に症状が複合的で、かつちょっと良くなったりまた重篤になったりという、そういう極めて不安定な状況が繰り返されるので、一定の症状で申請する、認定される、これできないんだそうです。
　大臣、こういう実態、状況に鑑みれば、これ救済とか支援の在り方、重ねて、積極的勧奨、厚生労働省の責任において再開され、そしてワクチン接種量の増加とともに健康被害の訴え、相談が出てきているという状況を考えたら、改めてこの救済、支援の在り方も考えるべきではないですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　ＨＰワクチン接種後に健康被害が生じた方につきましては、予防接種健康被害救済制度及び医薬品副作用被害救済制度等において対応をさせていただいているところでございます。
　御指摘としては、その認定されるべき方が認定されている、認定されていないのではないかという御指摘だったというふうに思います。各種救済制度で、審議会における認定に当たりましては、請求された疾病等と予防接種との因果関係について、厳密な医学的な因果関係までを必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする考え方に基づいて審査を行っていただいているというふうに承知をしています。
　引き続きそういった観点から適切な運用がなされるように行っていきたいと思います。

○石橋通宏君　今指摘させていただいた問題について、大臣がきちんと認識、把握をされていないのではないかと疑わざるを得ません。ちゃんと現場から報告上げてもらってください。大臣、問題意識を共有いただければ、改めて指示を下ろしてください。ちゃんとこれ、一体どうしてこういう実態、状況なのかと。
　そもそも診断書書いてもらえなかったら申請すらできないと。さっき言ったとおりですよ。残念ながら、協力医療機関でもけんもほろろ、追い返される事例があるということは、診断書書いてもらえないんですよ、大臣、こんな重篤な状況になっても。こういう実態、状況を考えたら、大臣、きちんとこれ指示してくださいよ。そうでなかったらやはり一旦立ち止まってくださいよ。それを真剣に考えていただくべきだというふうに思います。これ、今後もきちんと状況、大臣、どういった具体的な行動されるのかも含めて、またウォッチさせていただきますので、そこは重ねてお願いしておきたいと思います。
　この問題の最後に、ちょっと資料の五にあるのですけれども、こういった状況、先ほど言った協力医療機関をもっときちんと体制整備もしていただかなければいけない、さらには、こういった健康被害の相談、受診、こういったことにも真摯に対応いただかなきゃいけない。そのために拠点病院事業予算を確保していただいて対応いただいているのですが、それがなぜか接種推進キャンペーンのための講座などに流用されているという指摘が行われています。
　大臣、これ違うんじゃないですか。これ、せっかくこういった予算確保していただけるのであれば、まさに今日累次御答弁いただいた、そういう拠点病院の整備だとか拡充だとか、相談の拡充だとか、こういったことも含めて、そもそもの予算にきちんと使われるべきなのに、推進キャンペーンに使っているってどういうことですか。おかしいとお思いになりませんか。

○国務大臣（福岡資麿君）　このブロック拠点病院整備事業におきましては、ブロック拠点病院は、ＨＰＶワクチンに関する正しい知識等の普及啓発にも取り組むことを要件の一つとしておりまして、こういったことも踏まえまして、厚生労働省からもブロック拠点病院に対して、情報提供資料の作成であったり、市民、医療従事者、学校関係者等を対象とした講習会の開催、周知等を依頼しているところでございます。
　このブロック拠点病院におきましては、こうした厚生労働省の依頼に基づきまして、相談支援や医療体制の強化に加えまして、この予防接種に係る正しい知識を普及する観点で市民を対象とした公開講座を開催しておりまして、実施方法を含めまして、事業の目的に沿うように適切に指導を行ってまいりたいと思います。

○石橋通宏君　だとすると、こういったことに使っている中で、健康被害の実態、ワクチン接種、それに伴うこれだけ過去に健康被害が生じている、そして健康被害が生じたときに、じゃ、さっき言った、申請件数少ないって、救済制度に対する、これそもそも知らない方々も多数おられると、周知がないから。じゃ、健康被害、もし健康被害があれば、こういう医療機関に相談ができる、さらには医療費、治療費、そういったことも含めて、年金制度もある、そういったことも全部教えられているんですか。

○国務大臣（福岡資麿君）　一例一例についてつぶさに把握しているわけではございませんが、先ほども申しましたように、この目的、それはその予防接種に係る正しい知識を普及するという観点から適切な運用がなされているかどうか、しっかり指導してまいりたいと思います。

○石橋通宏君　いや、じゃ、指導してくださいよ、これが目的外利用ではないとおっしゃるのであれば。まさに今申し上げたようなことが、そういった皆さんに対して。いや、もちろん接種を希望される方々はおられる。でも、正しい情報とおっしゃるのであれば、正しい情報が本当にこれで提供されているのかどうかも含めて、ちゃんと調査して報告してくださいよ、大臣。これ、よろしいですね。ということも含めてお願いをしておきます。これも、大臣、フォローしますので、きちんと現場に下ろして指導してください。で、報告上げるように言っておいていただければと思います。
　ということで、この間、今日質疑させていただいたようなことについては、担当課の皆さんと引き続きいろいろやり取りをさせていただきたいと思いますので、大臣、重ねて、現場の皆さんにしっかり対応するように、そして、大臣御自身にも事実、状況報告を上げるようにということで指導、指示していただいて、重ねて、それができないのであればやはり一旦立ち止まるべきだということも含めてお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、改めて介護の問題、もう昨年から私も何度もこの問題やらせていただきましたし、この当委員会でも累次、介護、昨年の介護報酬改定、とりわけ訪問介護、診療報酬の引下げに伴う現場の極めて厳しい状況、実態について何度も取り上げさせていただきましたし、昨年は大臣はこちら側におられたけれども、武見当時大臣とこの問題について、我々が、こんなことしたら現場はもう大変なことになるよと、倒れるよと、担い手の方々いなくなっちゃいますよと訴えていたのに、厚生労働大臣、当時、武見大臣、大丈夫だ大丈夫だと、加算付けたから大丈夫だ、やれ手当てしたから大丈夫だ。なってないじゃないですか。我々が指摘して問題提起をした、こうなるよと言ったことが、残念ながらそうなっていませんか、大臣。
　今回、事業者の皆さんが改めて最新の状況について調査をされ、先日公表されました。介護関係の十団体の共同の調査ということで、もうこれ大臣見られているんだろうというふうにも思いますけれども、この調査結果、大臣、御覧になっていますよね。衝撃的ですが、重ねてこれ、昨年我々がこうなるよと指摘したことが、本当に残念ながらそうなってしまっているとしか思えません。赤字が増大しています。倒産件数が増えています。在宅系は赤字がもう半分になってしまっているという実態調査です。
　我々がもっと心配しているのは、やれ加算があるから云々言われたけれども、結局、介護職員の賃上げが追い付いていないんですよ。全産業平均と比してむしろ格差が拡大をしているという事実も今回の調査で明らかになっています。なので、現場から辞められる方の数も増えてしまっている。もう介護の職を続けられないといって離職をされる方、他業種に異動される方が拍車が掛かっていると。
　大臣、この調査結果、この実態、大臣としていかなる重大な問題認識をお持ちでしょうか、受け止めておられるでしょうか。