羽生田俊の発言 （厚生労働委員会）

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
　本日は、今国民の中にも話題になっております医療、介護、福祉について、各施設も非常に大変な状況になっているというようなことが大きく話題になっておりますので、その辺につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　今申し上げましたように、医療、介護、福祉というのは全て公定価格というもので成り立っておりまして、現在、この保険の中で行われているというのが現在の状況でございます。一般の会社のようにいろんな形で、いろんな補填という形のものはできませんので、公定価格という中でしか事が動かせないというような状況でございますので、いろいろな問題点が起きているのではないかというふうに思っておりまして、そういう点を少し質問を今日させていただきたいというふうに思っております。
　医療につきましては、これは三月の十二日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の六つの病院団体と日本医師会とでの調査の結果というものが発表になりましたけれども、それを読みますと、二〇二四年の診療報酬改定後、病床利用率は上昇はしておりますけれども、医業利益率、経常利益率は大幅な悪化傾向が見られたということで、医業利益の赤字病院割合が六九％にまで増加しているという結果を発表されました。二〇二三年度の医療福祉機構、いわゆるＷＡＭですね、の債務返還年数というのがデータ分析されているんですけれども、このうち半数の病院が破綻懸念先というふうに判断される三十年以上になっているという結果も出されております。
　さらに、介護、福祉分野におきましては、同様に、経営が非常に厳しい状況の中にあるという、こういった声がどんどんと大きくなって私のところにも入ってきている状況でございます。
　さらに、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、病院団体から出された病院の医業利益率の年次推移ということで、特に右側の方の大きく下降している部分に注目していただきたいんでございますけども、これは、このグラフはＷＡＭの、医療福祉機構の調査でございまして、病院団体ではございませんでした、ＷＡＭの調査によりましての結果でございますけれども、いわゆる緑色の線が慢性期病院、そして紫色の線が精神科病院ですね、それから赤い線がいわゆる一般病院という急性期の病院、これらが全て下方に、ここ二年、三年で大きく下方にずれてしまっているということで、二三年度では過去最大のマイナス二・三％にまでなっているということがこの表で得られるわけでございます。
　そこで、厚労省にお伺いいたしますけれども、公定価格で運営されている医療、介護、福祉の分野におきまして、現在の経営状況をどのように認識しておられるのか、また、それに対する取組はいかがなのか。こういった点を、このお示ししました調査結果なども含めまして、具体的なことをお答えいただければというふうに考えているので、お願いいたします。