厚生労働委員会

令和七年五月二十二日（木曜日）
　　　午前十時七分開会
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　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　藤井　一博君
　　　　　山口　和之君　　　　　串田　誠一君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　田村　まみ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　上野賢一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　岡本　充功君
　　　　　　　修正案提出者　　　浅野　　哲君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　福岡　資麿君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　金城　泰邦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　康二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　柏原　　裕君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　秋山　伸一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　森光　敬子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　日原　知己君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　野村　知司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田　秀郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横山　征成君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療・介護分野の賃上げ促進に関する件）
　（未払賃金への対応に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（医療費適正化に関する件）
　（公的年金制度に関する件）
　（介護報酬に関する件）
　（生活保護制度に関する件）
○労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五〇号）（衆議院送付）
○労働安全衛生法及び特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（参第七号）
○参考人の出席要求に関する件
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告いたします。
　昨日までに、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子さんが選任されました。
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○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長森光敬子さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○羽生田俊君　おはようございます。自由民主党の羽生田でございます。
　本日は、今国民の中にも話題になっております医療、介護、福祉について、各施設も非常に大変な状況になっているというようなことが大きく話題になっておりますので、その辺につきまして質問させていただきたいというふうに思っております。
　今申し上げましたように、医療、介護、福祉というのは全て公定価格というもので成り立っておりまして、現在、この保険の中で行われているというのが現在の状況でございます。一般の会社のようにいろんな形で、いろんな補填という形のものはできませんので、公定価格という中でしか事が動かせないというような状況でございますので、いろいろな問題点が起きているのではないかというふうに思っておりまして、そういう点を少し質問を今日させていただきたいというふうに思っております。
　医療につきましては、これは三月の十二日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会、全国自治体病院協議会の六つの病院団体と日本医師会とでの調査の結果というものが発表になりましたけれども、それを読みますと、二〇二四年の診療報酬改定後、病床利用率は上昇はしておりますけれども、医業利益率、経常利益率は大幅な悪化傾向が見られたということで、医業利益の赤字病院割合が六九％にまで増加しているという結果を発表されました。二〇二三年度の医療福祉機構、いわゆるＷＡＭですね、の債務返還年数というのがデータ分析されているんですけれども、このうち半数の病院が破綻懸念先というふうに判断される三十年以上になっているという結果も出されております。
　さらに、介護、福祉分野におきましては、同様に、経営が非常に厳しい状況の中にあるという、こういった声がどんどんと大きくなって私のところにも入ってきている状況でございます。
　さらに、資料を御覧いただきたいと思いますけれども、これは、病院団体から出された病院の医業利益率の年次推移ということで、特に右側の方の大きく下降している部分に注目していただきたいんでございますけども、これは、このグラフはＷＡＭの、医療福祉機構の調査でございまして、病院団体ではございませんでした、ＷＡＭの調査によりましての結果でございますけれども、いわゆる緑色の線が慢性期病院、そして紫色の線が精神科病院ですね、それから赤い線がいわゆる一般病院という急性期の病院、これらが全て下方に、ここ二年、三年で大きく下方にずれてしまっているということで、二三年度では過去最大のマイナス二・三％にまでなっているということがこの表で得られるわけでございます。
　そこで、厚労省にお伺いいたしますけれども、公定価格で運営されている医療、介護、福祉の分野におきまして、現在の経営状況をどのように認識しておられるのか、また、それに対する取組はいかがなのか。こういった点を、このお示ししました調査結果なども含めまして、具体的なことをお答えいただければというふうに考えているので、お願いいたします。

○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　病院につきましては、民間団体の調査でございますけれども、令和七年三月に公表されました六病院団体緊急調査の数字を御紹介いたしますと、令和六年六月から十一月までの医療機関の状況について、対令和五年度同時期で医業利益が赤字の病院の割合は六四・八％から六九％へ、これは四・二ポイントの増でございます、経常利益が赤字の病院割合は五〇・八％から六一・二％、一〇・四ポイントの増でございます、と変化しているようなことが示されていると承知をしております。
　また、特別養護老人ホームにつきましては、令和五年度介護事業経営実態調査で令和四年度の決算の収支差の状況を調査したところ、五五・六％の施設で赤字であったと報告をいただいておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、医療・介護分野は物価高騰等の厳しい状況に直面していると認識しているところでございます。厚生労働省といたしましては、まず、令和六年度補正予算等によります支援を全国へ速やかに行き届かせるよう対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　補正予算等については後でまたお話をさせていただきたいと思うんですけれども、こういう状況になっている中で、非常に厳しい状況の中で、やはり幾つかの原因があるだろうというふうに思えるのでございますけれども、その中の大きな要因の一つに、物価の高騰というものが非常に大きく影響をしているということでございます。
　公定価格分野の経営が極めて厳しい状況にあるのは、かつてのデフレ時代と異なりまして、医薬品あるいは医療材料、食費、光熱水道費、委託費など、医療機関や施設の運営に必要な経費が軒並み高騰しているというものが非常に大きな影響をしているというふうに考えるところでございまして、資料二を御覧いただきたいと思いますけれども、これはコロナ前の二〇一八年から二三年までの五年間の一般病院の医業収益あるいは医業経費がどれだけ上がっているかということでございまして、その経費の内訳を示したものでございます。
　これによりますと、左側のグラフで見ますと、左側、医業収入、医業費用の変化で、青い線が医業収入、これだけ収入も増えているというところでございますけれども、実はその赤い線の医業費用の方がもっと大きく膨らんでしまっているということで、このために非常に赤字病院が増えてきているという原因になっているわけですね。
　それから、右側の図は給与費でございますけれども、これも青い線が給与費で、これも上がっていることは上がっている。そして、赤い線がその他の経費ということで、給与も上がっているけど、それ以上にやはり物価高騰等のための経費が非常に上がってしまっているということで、これトータルすると、ほとんどの病院が赤字経営になってきているという大きな原因になっているというものでございます。
　右側の表にはその内訳が書いてあるわけでございますけれども、やはり病院においては、医薬品費が二七・六％増、診療材料費が一四・四％増、委託費、これはお掃除や、今は給食等も委託をされているところがございますから、こういったものが二二・二％、それから水道光熱費が一三・六％増と、これだけの増加があるわけですね。
　この一番下にあるのが非常に大きな増でございますけれども、これは控除対象外消費税という、病院は消費税をもらうことができないけれども、払わなければならないということで、普通の場合には物を売ったときには消費税分をもらって、そのまま国の方に消費税として納めるわけですけれども、そのもらう分がほとんどないということで、ただただ消費税を納めている。大学病院等々は数億円、年間数億円この対象外消費税というものが発生しているということで、これも非常に大きいんでございますけれども、この消費税の問題はまた、ちょっと今回の話と別にまたどこかでしなければいけないかなと思っていますけれども。
　そういった状況でございまして、これらは診療報酬では、直接、今お話ししたように、直接償還されることがないということでございますので、病院の大きな赤字の原因になっているということでございます。
　そういったことで、この経費の増加について、こういった病院の診療報酬では直接償還されないという中でのこういった出来事、この点について厚労省としての認識、そして取組についてお話しいただければというふうに思いますので、お話よろしくお願いいたします。

○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　現状の認識とこれまでの取組ということで御説明させていただきます。
　御指摘の病院団体による調査結果につきましては、私どもも当然承知しておりまして、まさにその収入の増加以上に費用が増加している、こういった中で赤字のところがなかなか、増えているという状況だと思っております。
　また、私どもも福祉医療機構の融資先病院を対象とした分析結果を行っておりまして、この中におきましても、二〇一八年度と二〇二三年度の比較におきまして、収益は一〇・三％増加をしましたが、一方で費用が一四・七％増加しているという状況でございます。収益の増加以上に費用が増加しているという同様の傾向があるというふうに認識しております。
　特に費用につきましては、まずその五〇％超を占める人件費、こちらにつきましては一〇・七％の増加、また、割合はそんなに多くはございませんが、委託費は二五・九％、水道光熱費が一八・一％の増加ということで、この辺りは非常に伸び率も高いという状況でございます。医療機関が賃金上昇ですとか物価高騰などの厳しい状況に直面しているというふうに認識をしております。
　厚生労働省としては、これまでも、令和六年度診療報酬改定、また補正予算における対応、さらには七年度予算における入院時の食事基準の引上げ等の対応をこれまで行ってきたところでございます。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　まあ給与の問題が今出ましたけれども、次に、この賃上げについて御質問させていただきたいんですけれども、資料の三を御覧いただきたいと思いますけれども、これは二〇二四年の就業者の産業分類別の就業者割合というものでございまして、この赤の部分が医療、福祉関係の就業者数。就業者全体とすると六千七百八十一万人という中で、医療、介護、福祉等々に働く方々は九百二十二万人いるであろうということで、全体の一三・六％を占めているということになるわけですね。これは非常に大きな割合でございますけれども、これは全体ですので、地方によってはこの一三・六％のこの割合が二八％ぐらいまで高い地域もあるということでございますので、そういったこと、お見知りおきいただきたいというふうに思うわけでございます。
　医療、福祉、介護分野では、この就業者に限らず、賃金には関係していませんけれども、家族介護というものもございまして、こういう方々の数も含めると、こういったものに携わっている方々は非常に、これ以上の数であるというふうに言えるわけでございまして、まさにその地域その地域の経済、そして地域を支えるという立場、成り立っておりまして、これらの方々の賃金というものが非常に極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　二〇二四年に二・五％、二〇二五年には二・〇％のベースアップを実現するための診療報酬改定というものが行われたものでございますけれども、春闘の結果としては、民間企業における全産業の定期昇給の込み賃上げ率は、二〇二四年に五・一％、二〇二五年度の速報値では五・三二％という水準で推移をしているというふうに言われております。
　次に四番目の資料を御覧いただきたいんでございますけれども、これは全産業と医療業関係の賃金の伸びの比較でございますけれども、賃金のいわゆる医療・福祉分野での賃上げは他の産業に全く追い付けない状況。全産業が黒い筋でございまして、二〇二四年一一二・五という筋に対しまして医療関係の賃金は一〇七・一ということで、非常に差を付けられているということでございまして、これは非常に大変な大きな出来事であるというふうになっております。
　続きまして、五番の資料を見ていただきたいんでございますけれども、診療報酬は公定価格ではありますけれども、これは国土交通省が、公共事業における公共工事設計労務単価というものがあるんですけれども、これを二〇二五年三月から全国全職種単純平均で前年度比六％のアップということで、これも公定価格なんですけれども、こういった引上げをしているというのが事実でございまして、これは、この結果、特に公定価格でもありながら医療、介護等々の分野が本当に取り残されてしまっているというのがこの表からも、この資料からも明らかでございます。
　こういう非常に厳しい中でありましても、各病院、施設等では各就業者の賃上げにつながる努力をしているところでございますけれども、賃上げをしたくても今ではその経営状態からその原資がないというのが現状でございまして、このままでは医療、介護、福祉分野を支える人材が賃金が上がらないためにモチベーションが下がってしまって、職場を辞め、結果的に地域を支える病院や施設を維持できなくなってしまうのではないかと心配しているわけでございまして、この状態が続けば離職者もどんどん増える、そして新規の就業者も獲得できないというようなことが起きてくるということで、慢性的な人材不足が起きてくるのではないかと。そうしますと、地域医療の縮小あるいは質の低下というもの、あるいは最悪の場合破綻という流れが一気に起こるのではないかということを心配しているわけでございます。
　もう既に閉鎖したという病院もあるわけでございまして、実際に起き出しているということでございまして、非常に心配をしております。いま一度、地域医療を守る、命を守るという、こういった目的をした体制整備の構築はするべきではないかというふうに考えているところでございます。
　そういったことが起きないために、この賃上げの状況につきまして厚労省としてこれにどう対処すべきかということを、先ほどもちょっとお話ありましたけれども、この辺を少しお考えをお聞かせいただければというふうに思いますので、お願いいたします。

○政府参考人（鹿沼均君）　先生から今るる資料をいただいたところでございます。まさに最近、春闘等で賃上げの流れが全産業の中で続いている中におきまして、当然ながら公定価格の分野である医療、介護についてもそうした賃上げをしっかり行っていかなきゃいけない、そしてまた、全産業に占める就労者の割合も一割以上を占めている、地方にとっても非常に大事な部分だとございますので、そういったところの賃上げの重要性は私どもとしても認識しているところでございます。
　一方で、令和六年度の賃上げの状況については、例えば保育分野も入りますので医療・介護分野に限ったものではないですが、令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査、この結果によりますと、医療、福祉の一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％であったほか、介護分野におきましては、令和六年度処遇状況等調査では、介護職員の賞与なども含めた平均給与額が前年と比較して四・三％、金額にして一・四万円増加しているというふうに認識しております。
　これまで、先ほど申しましたような令和六年度の報酬改定、また補正予算等々行ってきたところでございますが、まさにその補正予算につきましてはこれから現場の方に行き届くものでもございますので、そういった効果もしっかりと見極めながら必要な対応を検討していきたい、このように思っております。

○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今の状況は、確かに少し上がっているのは事実でございますけれども、今おっしゃられたように医療関係二・五％でございますから、ほかの産業に比べたら半分以下と言っていいような状況であるということ。これは、確かに原資という点では、その公定価格で決まっておりますので、その公定価格も今のこの緊急状態、緊急宣言してもいいような状況の中で、突然の話ですが、今回、今年はいわゆる改定の年ではないんですけれども、こういった状況を鑑みれば期中改定ということも考えなければいけないのではないかという、これは補助金がどう動くかによってなんですけれども、期中改定までも考えなければいけないということも頭に入れて医療界等々は今考えておりますので、そういった暴動に近い状況が起きる危険もあるということまでお考えいただきたいというふうに思っております。
　次に、資料の六を御覧いただきたいと思うんですけれども、消費税というのはこれは社会保障に使うということがもう決められておりまして、そういった中でいろいろ分配をされるわけでございますけれども、今回の診療報酬では〇・八八％のプラスという改定が行われているわけでございますけれども、あっ、これ六番ですね、これは改定率の内訳を書いたものでございますけれども、これによりますと、その内訳は、賃上げ加算がプラスの〇・六一、そして入院時の食費の見直し、これ一食三十円上がったわけですけれども、これが〇・〇六％のアップ、それから、その一つ下に、上記を除いた分ということで、これは下にありますように、若手の医師とか事務職員、委託先の技工士等々の賃上げ〇・二八％を含んだ、そういうための〇・四六％でございますので、ほとんどが賃上げに行くということになるわけでございますけれども。
　その三つ目にあります管理料、処方箋料の再編、このマイナス〇・二五％、これが、数字では〇・二五％という数字ではございますけれども、実際に診療報酬を六月から請求するようになって、医療機関からは全くの赤字であると。要するに、プラス〇・八八というのは数字上の話だけであって、実際のところは完全にマイナスの改定であったという意見が続々と来ているわけでございます。
　そういうような状況でございまして、そういった意味で、この診療報酬改定というのが、まあ財務省にだまされたのかどうか分かりませんが、〇・八八％というプラスの数字が出ておりますけれども、実際には全くのマイナス改定であるというのが現実であるということでございます。
　こういったもので、他産業の賃上げ等々が上げられるのはやはり原資があるから上げられるわけでございますけれども、医療機関についてはそういった原資がない、この公定価格による診療報酬を適切に反映させていただかないとこの点がどうにもならないというようなことでございますので、この診療報酬等々のことにつきまして、賃上げを含めてこの点をどのようにお考えか、大臣の御意見をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（福岡資麿君）　本日の質疑でも様々なデータを用いて、医療機関の経営の厳しさであったり、また、賃上げをしようにもその賃上げ余力がないというような、そういう御指摘をいただいたところでございます。必要な人材を確保する観点からも、賃上げを実現することは極めて大事だというふうに認識をしております。
　先ほど来申し上げていますように、令和六年度報酬で一定の措置講じましたが、他産業の賃金の伸びとか物価の上昇がそれを上回っている、そういう御指摘をいただいたところでございます。私どもとしても、令和六年補正予算で措置をしたり、また重点支援地方交付金を積み増したり、また、その間に医療機関が立ち行かなくならないように福祉医療機構の融資を拡充したり、行っておりますが、まずはそうした支援を全国に速やかに行き届かせること、で、これらの効果であったり物価の動向、経営状況など足下の情勢、これをしっかり見ていきたいと思います。その上で、次期報酬改定、こういったところにしっかり生かせるように取組を進めてまいりたいと思います。

○羽生田俊君　次期改定には本当にそういった点を入れていただきたいんですけれども、今現在がもうどうしようもない状態であるということで、その点は来年の診療報酬では間に合わないということでございますので、今年のうちに何とかならないかということが我々の希望でございますけれども。
　骨太の方針にも老人の増加分というのが規定されているのはよく存じておりますけれども、もう一つ下には、やっぱり物価等々の動向も勘案しという言葉が入っているんですね。今回の状況はそれがほとんど加味されていない、されていない上に物価がどんどんどんどん上がってきているということでございまして、それが足りない部分がどんどん膨らんでしまっているということで、余計に医療、介護は施設等々が非常に大変な状況になっているというのが現実でございますので、来年の診療報酬に向けては、今大臣お答えいただいたように、しっかりと考えていただく上に、今年の分を何とか考えていただきたいということで、先ほどありました補助金、これをどう使うか、それも早く出していただかないとどうにもならないわけでございますので。それから、医療福祉機構は十年間元金返さなくていいというような、そういうものをつくっていただいたんですけれども、結果的には元本は返さなきゃいけないわけでございますから、そういったものが、十年間、その医療機関がもつかどうかも分からないような状況が現状でございますので、その点をよくお考えをいただきたいというふうに思っております。
　補助金の執行状況でございますけれども、足下での厳しい人材不足や物価高騰に対応するためには、診療報酬を速やかに改定することを、先ほど申し上げましたように期中改定ということも我々としてはしてほしいという希望を持っているところでございますけれども、特にこの診療報酬では、いわゆる人件費と名の付く点数はないわけですよね。そういったものは基本料、外来基本料、入院基本料から人件費を出すというのがほとんどの機関でやっていることでございますけれども、この基本料をやはり増額していただかないとどうにもならないというのが現状でございますので、そういった点を診療報酬改定には十分お考えをいただきたいというふうに思っております。
　現状で逼迫した経営状況を見ますと、まず補助金が、非常に早期の適切な対応が必要であるということを改めて申し上げたいというふうに思っておりますけれども、二〇二五年、今年度の補正予算における賃上げに向けた補助金、この早期の執行というものが現場を救うまず第一の道であるというふうに思うわけでございまして、この補正予算、補助金の動向というのが一体どうなっているのか、その辺ちょっとお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御質問にありました令和六年度補正予算における支援につきましてでございますが、これは都道府県において事業を実施するものでございまして、都道府県や医療機関等において準備期間を確保する必要があったため、令和六年度事業ではなく令和七年度予算に繰り越した上で実施をしているという状況でございます。
　現在、一部の都道府県では申請を受付を始めておりますが、その他の都道府県においては今現在準備中でございまして、各医療機関には本年夏頃からの支給が見込まれているという状況でございます。こうした取組が加速されるよう、引き続き都道府県と連携しながら対応してまいりたいと考えておるところでございます。

○羽生田俊君　現実に、本当にできるだけ早くにこの補助金を出していただきたいというのが皆さんの希望でございますので、その点を是非御配慮いただきたいというふうに思います。
　次に、資料七の資料を御覧いただきたいと思いますけれども、実はこれ、消費税増税分についての令和四年度と七年度の比較でございますけれども、消費税は先ほど申し上げましたように社会保障に使うということが主たる目的でございますので、その内訳に、まずこの中に、基礎年金国庫負担分、これ二分の一、これもう法律で決まっていますので、これは三・五兆円が四年分で、七年度も三・五兆円、同じでございます。
　そして、社会保障の充実ということで、ここにはまあいろいろ、子ども手当とかいろいろ入っているわけでございますが、これが四・〇一兆円であったものが四・一兆円になったということで、ただ、これ気になるのは、九百億円しか上がっていないんですよね。これが一つ。
　それから、その下に、消費税率の引上げに伴う社会保障四経費の増、これ、ここに診療報酬、介護報酬等が入っているんですけれども、これは〇・六三兆円、七年度も〇・六三兆円で全く上がっていないというのがこの消費税の分配の比較欄に出てくる。全く上がっていないんです。
　で、一番上がっているのが、後代への負担へのツケ回しの軽減ということで、これはもう国債の返還になるんだと思うんですけれども、これは五・八兆円から七・五兆円に増えているということで、これは一・七兆円増えているわけですよね。ここに非常に多くのお金を費やしているということで、今、この医療、介護、福祉、この現状を見たときには、ここにこんなに使わずにその上の段階でもう少し使ってほしい。現場にもうちょっと使うということを、この消費税の意味からしても使ってほしい。
　当然、この国債等々の返還は続けて毎年やっているわけですけれども、ここにだけこんなになぜ増やすのかと。この現状の中でこれだけここに増やす必要があるのかというのを非常に感じるわけでございますので、これは何とか考えていただきたいということで、これについても答弁非常に大変だと思うんですけど、もしこの点について何かコメントがありましたら、最後に一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　もう今日再三にわたってその厳しい医療の現場の声をお聞かせをいただきました。
　まず、今年度中にも更なる対応というような御指摘いただきました。
　まさに、これから補正予算も行き渡り始めます。そういったことをしっかり現場に行き届かせながら、その上で、次の報酬改定、大変重い意味を持つということは認識をしております。医療・介護サービスというのは社会を支える基盤として不可欠でありますし、地域で必要なサービスが提供されるよう、またそれを担う人材がしっかり確保されるように取組をしっかり進めてまいりたいと思います。

○羽生田俊君　是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属の大椿ゆうこです。今日も質問よろしくお願いします。
　冒頭、いつも取り上げている長生炭鉱について確認します。皆さんのお手元に今資料が配られていると思います。資料一を御覧ください。
　前回、五月二十日の厚生労働委員会で、共産党の小池晃議員の質問に対し、大臣は、先般の総理の発言の趣旨も踏まえ、専門的な知見を必要とする方々の御意見を伺っているところでございます、専門的な方々の知見を集積した上で検討を進めてまいりたいと思いますと答弁をされました。
　同じ日の一時から参議院会館にて、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんと厚労省人道調査室、そして外務省の職員による意見交換の場が持たれました。人道調査室室長の話によると、福岡大臣からよく話を聞くようにという御指示があったというふうにお聞きしております。その上で今回このような場が持たれることになったというふうに聞いております。それが事実であれば、そのような御指示をしていただいて本当に感謝しておりますということを大臣、お伝えしたいです、大臣にお伝えしたいと思います。
　四月七日ですね、決算委員会で長生炭鉱のことを取り上げました。そのときの大臣の答弁はこの場での答弁と何ら変わりないものでしたけれども、石破総理が少し踏み込んで答弁をしていただき、現場に行くということが必要であれば、それはちゅうちょすべきではないというような御答弁もありました。そういう総理の答弁を受けて今回現状を聞くようにということで話合いの場が持たれたのであれば、質問をしたかいがあったなというふうに思っています。
　その上で、人道調査室室長の話によると、現在、鉱山、潜水、土木構造物の専門家から意見を聞き知見を集めているとのことでしたが、その事実に間違いはないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおりでございます。

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　ここからは提案なんですけれども、この間、長生炭鉱の遺骨収容の潜水調査に当たっている伊左治佳孝さんが、資料一、皆さんのお手元に配っている、その報道を受けて、昨日、自身のＸ、旧ツイッターで、潜水の専門家というのは具体的に誰に何をヒアリングしたんですかねというふうにコメントを投稿をされていたんですね。
　潜水分野に関して言えば、日本国内において伊左治さんの右に出る方は多分いらっしゃらないと思うんですね。かつ、彼はこの間の潜水調査、実際坑道の中に入って調査をされている数限られた人ですね。彼と、あと韓国のダイバーお二人、この三人しかあの坑道の中を潜った人はいないんですよ。
　ですから、潜水のことに関してであれば、やはり伊左治さんにお話を聞くというのが一番適任なんではないかと思いますし、そして、今、鉱山に詳しい方、そして土木構造物等の専門家の方にお話を聞いているということであれば、そういった方々と伊左治さんを交えて意見交換をするということができれば、もっと遺骨の調査、収容に向けてどのような可能性があるのかということを具体的に検討することができるんじゃないかなと思うんですが、大臣、そういう場を御検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　まず、伊左治さんの御意見につきましては、これまでも担当の方でお話を伺わせていただいているというふうに承知をしております。必要があればまた更にお伺いすることは必要だというふうに思います。
　その上で、先ほども申しましたように、まずは、政府といたしましては、安全性に懸念があり、現時点ではこの対応が困難だということに対して本当にそうかという御指摘いただいてまいりましたので、今専門家の知見を集積をさせていただいているところです。
　そういう意味では、まず政府においての知見の集積、これをした上で、その後どういうふうに進めていくか考えさせていただきたいと思います。

○大椿ゆうこ君　私、あの四月七日の決算委員会の質問をして、本当に動いてくれるのかなと思っていて、ごめんなさい、疑っていました。だけど、こうやってヒアリングをしようというふうに一歩踏み出してくれたことに関しては本当に私うれしく思っているんですね。
　で、今の答弁の中でも、必要とあれば伊左治さんのお話をまた聞かせていただくということもあったので、前回聞いていたよりは、聞いてもらったときよりは、またそこから調査も進んでおります。今度、六月の中旬にはピーヤの中から潜るということも行われる予定ですので、是非やはり彼に話を聞いていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　それで、この間、専門家の方々にお話を聞いているということなんですけれども、重ねて言いますけど、何で現場に来ないのかなと、大臣、人道調査室の方でもいいんですけど、まず、現場見に来たらどうかなと思うんだけど、なかなかそこが抵抗され続けております。専門家の方のお話を聞くのと同時に、人道調査室並びに大臣が、佐賀に帰る途中でも宇部に寄っていただいて現場を見るということも引き続き御検討をいただければと思います。
　皆さんにお配りしている資料の中では、代表の井上さんが、もう限界に近いと、政府が資金、技術面でも支援してほしいというふうに言っているんです。今、第三回目のクラウドファンディングを呼びかけてこの調査を行っているんですけれども、先日パラオに行かれ、ペリリュー島で千人を超える日本兵の御遺骨が埋葬されている場所が見付かったということで、予算が倍増されました。
　こういうふうに状況が変われば弾力的に予算の付け方も変わってくるということも分かりましたから、是非大臣、本当に皆さんの良心で集まったお金と、本当皆さんの良心ですよ、それで必死で今この調査をしているということを受け止めていただいて、引き続きこのヒアリングを是非とも、刻む会、そして伊左治さん、そういう方々と一緒にこの知見の集積というものをやっていただけるようお願いして、この質問は今日はこれで終わりにしたいと思います。
　次の質問に行きます。
　資料二、三を御覧ください。大手脱毛サロン、ミュゼプラチナムの賃金長期未払問題について質問をしたいと思います。
　大臣、この問題については認識をされているでしょうか。認識をされているとすれば、どのような事態が起きていると認識されているか、簡潔にお答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　報道等については認識をしておりますが、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　その上で、厚生労働省としては、賃金の不払は労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題でありまして、あってはならないものと考えています。労働者の方々から賃金不払等に関する相談を受けた場合は、労働基準監督署において監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合には、その是正がなされるよう粘り強く指導しているところでございまして、引き続きしっかりと対応してまいりたいと思います。

○大椿ゆうこ君　じゃ、ちょっとどういうことか、どういうことが起きているかということを少し説明をしたいと思います。
　ミュゼプラチナムというのは大手の脱毛サロンでございます。ここが業績が悪化したことに伴い、経営主体、株主が入れ替わり、二〇二四年十一月から賃金の未払が始まり、二月以降は一切振り込まれていません。その対象者は、報道によると約二千三百人、従業員の皆さんは三千人にはなるんではないかというお話もありました。金額でいえば、この未払賃金、十五億円ほどになります。
　その間も経営権の争いが続き、本年三月三十一日には予告なしで解雇の連絡が突然社員向けのズーム会議で発信され、給与が払えない分は失業手当と未払賃金立替払制度で補うようにと提案されました。しかしながら、その三日後の四月三日、会社員向けの動画配信で、解雇ではなく退職勧奨だというふうに言い換えてきたということです。
　で、本年三月二十二日から新たな経営体制への移行を理由に全国店舗が一斉に一時休業になり、全国で百六十店舗以上あったお店が百十店にまで縮小されるという予定だということです。営業再開は延期され、コース契約を結んだ顧客にも被害が及んでいます。
　それにもかかわらず、会社が倒産する意思を見せないため、未払賃金立替払制度の適用にならず労働者が苦境に陥っており、直接私の方に連絡をしてこられました。また、労働者側が裁判所に破産手続開始を求める展開にもなっています。
　そこで、大臣、今回の、五月十二日にミュゼプラチナムの従業員の有志の方々が議員会館を訪れ、厚労省及びそれから消費者庁の担当者と面談を行いました。大臣はその報告を受けているでしょうか。どのような内容の報告を、報告を受けているのであればどのような内容であったか、そのことと、それに対する所感、お答えいただければと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の面会につきましては、昨日、職員から報告を受けたところでございます。
　その内容ということでございました。今、概要はお示しいただきましたが、令和七年五月十二日、大椿議員を介してミュゼプラチナム従業員有志十八名から賃金不払への救済等について御要請があり、厚生労働省の職員が対応したこと、また面会では、大椿先生が進行の下、要請書の要請項目に沿って厚生労働省から回答を行っており、大臣宛てに個別報告を求められるものではなかったというようなことを承知しています。

○大椿ゆうこ君　何か途中で終わったような気がしましたけど、承知しておりますということですかね。一応御報告をしてくださっているということで、ありがとうございます。
　この面談を受けて厚労省側が取った対応についてお答えください。全国の監督署やハローワークなどにどのような連絡を行われたでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　個別の事案における対応につきましてお答えすることは控えさせていただきたく存じますが、一般的に、様々な機会を通じて当省職員が得た情報につきまして、その内容から労働基準監督署やハローワークでの対応が必要と考えられる場合には、管轄する都道府県労働局に情報提供をしております。
　情報提供後の対応といたしましては、一般的に、賃金不払等については、労働基準監督署において事実関係を確認し、違反が認められた場合はその是正を指導する。また雇用保険については、ハローワークにおいて退職者に対する丁寧な説明と迅速な支給に向けた対応を行うこととなっております。
　厚生労働省として適切に取り組んでまいりたいと考えております。

○大椿ゆうこ君　個別の問題についてはお答えできないということでしたけど、私の元に、ハローワークにきちんとこのミュゼプラチナムの方々が相談に行ったときには対応をするようにという御連絡をいただいているという報告は受けておりますので、きちんとしてくださったんだというふうに思います。私の方にもきちんとその連絡は届いております。
　ミュゼプラチナムは、運営会社や親会社が次々変わり、現在の運営会社ＭＰＨが事業を引き継いだのは二〇二四年九月からです。しかし、事業、従業員、顧客は継続をしています。だから、上だけ替わったけれども、下で働いている従業員たちというのは別に変わっていない、これまでどおり働いているということです。
　未払賃金立替え制度の適用可否を判断するに当たり、一年未満の事業とされて門前払いされるんじゃないかと、上だけ、トップだけ替わっているので、それがまだ一年たっていないので門前払いされるんじゃないかという懸念を持っているんですけれども、法人の事業期間を形式的に見るのではなく、事業の実態を見て事業年数を判断すべきであると思いますが、どうでしょうか。

○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘の未払賃金立替払制度でございますが、これ、未払賃金のうち一定範囲のものを事業主に代わって政府が弁済をする制度でございます。この制度の対象となる事業主は、労災保険の適用事業の事業主であり、かつ一年以上の事業活動を行っていたこと、また倒産したことが必要という要件になってございます。
　事業主が一年以上事業活動を行っていたかの要件につきましては、例えば、債権債務の全てを包括承継しているなどの場合には実質的に継続性があると判断され得るなど、運営主体となる会社が変更したことのみをもって直ちに前の運営会社の事業活動からの継続がないとの判断は行っていないところでございます。