岡本利久の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(岡本利久君) お答え申し上げます。
戦没者の遺骨収集につきましては、遺骨収集推進法に基づく集中実施期間である令和十一年度までに、約三千三百か所の埋葬等に関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施し、その結果を踏まえて御遺骨を収集することとしております。委員からも御指摘ございましたように、コロナで海外での取組が難しい期間もございましたが、昨年度につきましては十八の地域で遺骨収集を実施をいたしまして、千二百八十八柱相当のDNA鑑定用の検体の採取というものと、二百四柱の御遺骨を収容させていただいたということでございます。
また、パラオ諸島のペリリュー島につきましては、集団埋葬地が確認され、五月に福岡大臣がパラオ共和国を訪問して、令和八年度以降更に遺骨収集を加速化させるために必要な協力についてパラオ側の担当大臣から合意を得たというところでございます。
引き続き、ほかの地域を含め、相手国の協力を得ながら遺骨収集の加速化に努めてまいりたいと考えております。
また、DNA鑑定につきましては、一人でも多くの御遺族から申請いただけるように、新聞広告の掲載を始めとした広報を実施してきているということでございます。また、御遺族の高齢化を踏まえまして、御遺族に直接御案内することが重要と認識しており、令和四年度以降、恩給などの受給者宛てのお知らせにリーフレットを同封する取組を行ってきたところでございますが、今年度からは、さらに、特別弔慰金の請求でありますとかあるいは国債交付といった機会にリーフレットをお渡しするように市区町村に依頼するなど、多くの御遺族に申請していただけるように積極的に広報に取り組んでまいりたいと考えております。
戦後八十年を迎える中、一柱でも多くの御遺骨を収容し御遺族に早期にお渡しできるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。