大坪寛子の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘のように、平成九年に成立をいたしました臓器移植法でありますが、平成二十二年には改正をいたしまして、脳死下における十五歳未満の方からの臓器提供も可能となるなど見直しを行ってきたところでございます。
　令和六年度におきましては、脳死下の臓器提供者数、過去最高の数字となっておりまして、臓器を提供された多くの方々、また様々な立場から移植医療の普及に関わっていただいております関係者の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　脳死下及び心停止後からの移植件数も近年伸びているところではありますが、そう申し上げましても、やはり海外から見るとまだまだ改善をしていかなくてはならないと考えております。
　こうした現状に鑑みまして、昨年十二月の臓器移植委員会での取りまとめを踏まえまして、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設、それぞれの抜本的な見直しを現在進めているところでございます。
　具体的には、臓器提供施設につきましては、臓器提供の経験が少ない施設、これを経験豊富な施設が支援する体制、連携体制を充実をさせることとしております。また、臓器あっせん機関につきましては、現在、日本臓器移植ネットワークのみが担っているあっせん業務のうち御家族の同意取得や臓器摘出管理等のドナー関連業務を、各地域に設置をいたします法人が臓器提供施設内のドナーコーディネーターと連携して実施できるようにしてまいりたいと考えております。加えまして、移植実施施設につきましては、移植を希望される方が複数の医療機関へ登録できるようにすることにより、速やかに移植が実施されるような体制、これを進めてまいりたいと考えております。
　こうした取組によりまして体制強化を進めていくとともに、今後の臓器提供者数の増加に対応していけるように移植実施施設の機能強化等の必要な施策を検討してまいりたいと考えております。