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日原知己の発言 （厚生労働委員会）

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○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　個々の事案を承知しておりませんけれども、厚生労働省としては、いかなる業種、業態でありましても賃金不払は労働者の方々の生活の根幹を揺るがす問題でありまして、あってはならないものと考えております。
　その上で、先ほども御答弁ありましたように、国土交通省が実施されております御指摘の居住支援法人に対する財政支援につきましては、補助対象期間は四月からその年度の一月までというふうに承知をしてございます。
　厚生労働省におきましては、市区町村などが実施する生活困窮者自立支援制度における居住支援事業などについて居住支援法人に委託を行うことを可能としておりまして、受託された居住支援法人においてはこうした事業による委託費を受けていただくことも可能となっているところでございます。

発言情報

speech_id: 121714260X01720250603_029

発言者: 日原知己

speaker_id: 1879

日付: 2025-06-03

院: 参議院

会議名: 厚生労働委員会

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