間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　政府として移行を目指します成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しとなっております。加えて、昨年の財政検証で新たに実施した個人単位の推計では、若い世代ほど、労働参加が進展して厚生年金の加入期間が延びることで、将来の年金の給付水準が充実する傾向が確認をされております。その一方で、今後経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続き、給付水準の低下が、低下するおそれがあるというふうに考えてございます。
　こうした中で、今般、衆議院におきまして、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講じる旨の修正が行われたものというふうに承知をしてございます。
　御案内のように、基礎年金は、自営業者の方などが加入される国民年金のみならず、サラリーマンなどが加入される厚生年金の受給者を含む全ての方に共通する給付でございます。厚生労働省としても、基礎年金の位置付けに加え、基礎年金の給付水準の確保の重要性や意義について丁寧に説明する必要があると、このように再認識をしているところでございます。