間隆一郎の発言 （厚生労働委員会）

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の法案では、ただいま御指摘ありましたように、企業規模要件を撤廃していくと、従業員五十人以下の企業で働かれる短時間労働者の方にも被用者保険に入っていただくと、また、個人事業所につきましても非適用業種の解消を行っていくといった形でございます。
　その意味では、今回の見直しは今まで以上に小規模の企業を対象といたしますので、企業経営に与える影響や事務負担の増加等も踏まえて、施行までの十分な準備期間の確保や段階的な施行により必要な配慮を行うこととしてございます。加えて、キャリアアップ助成金や中小企業のための様々な助成措置等を活用できるよう、例えば中企庁でありますとかあるいは農林水産省でありますとか、こういった他省庁とも連携をしながら支援体制を整備することなどにより、円滑に施行できる、そういう支援措置を使いやすいような状態を、そういう環境を整備していきたいというふうに考えております。
　また、今回の法案による適用拡大の対象となる中小企業の人材確保の取組を支援する観点から、短時間労働者が被用者保険の適用を回避するために就業調整をすることがないよう、労使折半を超えて事業主が負担した保険料を全額その支援の対象とすることとした保険料調整制度を設けたいというふうに、このように考えております。