河合宏一の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（河合宏一君）　全国四十七都道府県のうちの二十七ということで、六割ぐらいに来ておるところでございます。これが、一番最初が、愛媛県が二〇一六年、そこから毎年一つ二つぐらいしか締結が進まずに能登半島地震を迎えたと。能登半島地震の時点では十一、四十七分の十一であったところが、実際、能登半島地震が起こって、石川県はまだ石川のＪＲＡＴさんと協定がなかったということで非常に連携をする上で差し障りがあったということから、急遽、石川県も発災して直後の一月八日に締結をされたと。そういったこともありまして、二〇二四年に九、それから二〇二五年に七と、この二年間で、まあ一年半ですね、この一年半の間に十六の団体が、県が新たに締結をしたということで、かなり加速しております。
　先ほど申し上げたとおり、防災基本計画を改定して、国として、各自治体が防災基本計画にのっとって、また地域防災計画の見直しなりやっていくということ、その指針となるような基本計画の方にしっかりとＪＲＡＴというものも位置付けさせていただいておりますので、各県のこういった取組というものが更に、まだ二十残っておりますので、加速していくことを期待しているというところでございます。