行政監視委員会

令和七年五月十二日（月曜日）
　　　午後一時七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古庄　玄知君　　　　　加田　裕之君
　　　　　秋野　公造君　　　　　河野　義博君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　石川　博崇君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　滝沢　　求君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　山下　雄平君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　上月　良祐君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　神谷　政幸君
　　　　　石川　博崇君　　　　　上田　　勇君
　　　　　河野　義博君　　　　　宮崎　　勝君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　村上誠一郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　あべ　俊子君
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　　　　　環境大臣　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（こども
　　　　　　　政策 少子化対
　　　　　　　策 若者活躍 男
　　　　　　　女共同参画））　三原じゅん子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　法務副大臣　　　　高村　正大君
　　　　　　　農林水産副大臣　　滝波　宏文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　松本　　尚君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　真次君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　有薗　裕章君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河合　宏一君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　齊藤　　馨君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房長　　　　　中村　英正君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　菅原　　希君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　知明君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小原　邦彦君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　福原　申子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　三宅　浩史君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房学習基盤審
　　　　　　　議官　　　　　　　日向　信和君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　橋爪　　淳君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　大野　彰子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文部科学戦
　　　　　　　略官　　　　　　　今村　聡子君
　　　　　　　スポーツ庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　橋場　　健君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　宮崎　敦文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　宮本　直樹君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岡本　利久君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉田　　修君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房統計部長　　　深水　秀介君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　局農産政策部長　　山口潤一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　禎則君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　佐々木俊一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　前田　光哉君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　松本　啓朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（福島みずほ君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、秋野公造さん、伊藤孝江さん、古庄玄知さん、清水真人さん及び佐藤信秋さんが委員を辞任され、その補欠として加田裕之さん、滝沢求さん、神谷政幸さん、宮崎勝さん及び上田勇さんが選任をされました。
　　　　─────────────

○委員長（福島みずほ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一さん外三十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福島みずほ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（福島みずほ君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題とし、国と地方の行政の役割分担に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○小川克巳君　自由民主党の小川克巳でございます。
　二年半のブランクを超えて、三年ぶりに質問に立たせていただきます。ヤジありがとうございます。
　本日は、これまでの当委員会の議論や、国と地方の行政の役割分担というテーマを踏まえて、災害時の対応、地域を支える行政相談委員等に焦点を当てて質問をさせていただきます。
　まず、災害時対応ですが、二月二十六日に行われました本委員会の参考人質疑において、災害時における自治体間連携について参考人の方に質問させていただきました。参考人の方からは、自治体間連携については極めて重要な問題であり、常に工夫をしていかなければならないというふうな答弁をいただきました。
　高齢化が進む中、震災発生後の避難所生活における生活不活発病や重なるストレス等に起因する災害関連死ということが大きな問題となっております。ちなみに、内閣府によれば、災害関連死とは、当該災害による負傷の悪化又は避難生活等における身体的負担による疾病により死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき災害が原因で死亡したものと認められたものというふうに定義をされています。
　ちなみに、東日本大震災における災害関連死の死者数ですが、皆さん御承知のとおり、令和七年二月十四日に復興庁が発表したものでは一都六県で何と三千八百一人。熊本地震では二百七十八人、これは本年の四月十一日に発表された数値であります。直近の能登半島地震では新潟、富山を含めて三百四十二人、これも三月末日での発表となっております。被災直後には何とか最悪の状況を免れた方々も、その後の心身への様々な負担が原因となって健康を害し、お亡くなりになる方が後を絶たないというふうな現実がございます。
　東日本大震災では、亡くなられた方々の八一・四％が災害関連死であったと報告されています。年齢別では、七十歳以上が約八二％を占め、圧倒的に高齢者に多いことが分かりますが、六十歳代でもおよそ一〇％、五十歳代以下を見ましても、まあ数は、割合は非常に小さくなりますが、十歳代を含めて全ての年齢で起こり得ることが示されています。
　また、災害関連死が起こる時期を見てみると、一週間以内が一七・三％、一か月以内一六・五％、三か月以内が二六・〇％と、関連死の六割が三か月以内に集中しているということもデータとして出ております。その一方で、被災後三年以上を過ぎてなお災害関連死と認定されるケースもあることを考えると、実に息の長い事後のサポートが求められているということになります。
　私は、出身、地元は熊本でありますが、熊本地震の際、二〇一六年の発災の四月十四日の朝まで熊本におりまして、それから宮崎の方に鹿児島を経由して移動しました。で、前震のあった九時過ぎ、二十一時過ぎですね、このときは、宮崎の居酒屋で少し打ち上げをして、さあ、ホテルに帰ろうかと言った矢先の前震でありました。かなり宮崎においても大きな地震であったというふうに思っております。
　何とか、その日、その翌日の日程はクリアしたんですけれども、またその夜半、未明になりますが、十六日になりますが、本震が今度は襲いました。この本震のときには、私は余り、鈍感力が強いというのか、地震には余り驚かないんですけれども、このときの宮崎での本震のときには本当に、寝入っていたんですけれども、慌てて飛び起きたと、服まで着替えて靴まで履いちゃったというふうに、非常にこれはただ事ではないというふうに思いました。その翌日にはもう全ての交通が遮断されておりまして、熊本に戻るにも戻れないというような状況がありましたけれども、何とかそれでも鹿児島までたどり着いて、その仲間に車を出してもらって熊本の方に戻ることができたという体験をしました。
　熊本に帰りまして、特に被害の激しかった西原、それから益城地区の方に翌日様子を見に行きました。この状況を拝見して、東日本大震災の被害の様相とは全く異なるということを、これは当然のことなんですけれども、それ以外に目に付いたことが一つありました。
　益城、西原地区というのは、田園が広がる、本当に田畑が広がる農業中心のエリアなんですけれども、農道にずらりと車が並んでいるんですね。聞けば、前震の後、屋内に、家屋内に片付けに入った方々が、本震によって家屋倒壊が起き、それでお亡くなりになったとか、あるいはけがをされたという方が非常に多かったということで、住民の方々が屋内に入ることを嫌いました。広い体育館が避難所になっていたんですけれども、そこに入らずに自家用車の中で寝泊まりするというふうな状況が非常に目に付いたというのが特徴的であったなというふうに思います。
　そういう様子を見たときに、私はリハビリテーション専門職である理学療法士でございます、この視点からやはり気になったのがエコノミークラス症候群、生活不活発病ということによる心身への影響というのも非常に気になったということがあります。このタイミングで、リハビリテーション専門職がこういった災害時に非常に大きな貢献ができるということを本当に肌身に感じた瞬間でもありました。
　それを組織的に活動している団体が一般社団法人日本災害リハビリテーション支援協会、通称ＪＲＡＴというふうに言っておりますけれども、このＪＲＡＴにつきましては昨年、こちらの宮崎委員、公明党のですね、宮崎委員の方からも災害対策委員会の方でかなり突っ込んだ質問がなされておりまして非常にうれしく思いましたが、このＪＲＡＴにつきまして少し重ねてお伺いしたいなというふうに思っております。
　ＪＲＡＴは、昨年、二〇二四年六月二十八日、防災基本計画に日本災害リハビリテーション支援協会がようやく明記をされました。このことによって活動が評価されたということは歓迎すべき大きな一歩だというふうに思っておりますが、実際はまだまだ自治体をまたいだ活動などに大きな支障があるということで、課題がまだ片付いていない部分がたくさんあるなというふうに思っております。
　例えば、地域ＪＲＡＴ協定の促進などがそうですけれども、災害時に備え、ＪＲＡＴは平時から各地域において住民とともに災害に立ち向かう仕組みづくりに寄与しています。地域のＪＲＡＴと広域での自治体間調整を行う都道府県とが協定を締結することにより、災害時に避難所における福祉的支援が強化され、災害関連死等を防ぐことが期待されています。
　地域のＪＲＡＴと協定を締結している現在の都道府県数、併せて協定締結を促進させるための政府の取組を内閣府にお願いいたします。

○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　各都道府県の、地域ＪＲＡＴとの間で災害時におけるリハビリテーション支援活動に関する協定を締結している都道府県は二十七の府県と承知しておりまして、協定締結は一定程度進んでいるものと認識しております。内閣府としては、リハビリテーション関係の専門職の方々による災害時の支援活動が円滑に行われることは重要だと考えておりまして、災害救助法の対象として支援しております。
　加えて、委員御指摘がありましたとおり、昨年六月には防災基本計画を改定しまして、都道府県が被災地において医療提供体制の確保、継続を図る協力団体としてＪＲＡＴを位置付けたところでありまして、引き続き連携して被災者支援を行ってまいります。

○小川克巳君　ありがとうございます。
　二十七の都道府県で締結が済んでいるということですけれども、あと残り二十あるということになります。この数字について政府としてどういうふうに受け止めをなさっているかについてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。

○政府参考人（河合宏一君）　全国四十七都道府県のうちの二十七ということで、六割ぐらいに来ておるところでございます。これが、一番最初が、愛媛県が二〇一六年、そこから毎年一つ二つぐらいしか締結が進まずに能登半島地震を迎えたと。能登半島地震の時点では十一、四十七分の十一であったところが、実際、能登半島地震が起こって、石川県はまだ石川のＪＲＡＴさんと協定がなかったということで非常に連携をする上で差し障りがあったということから、急遽、石川県も発災して直後の一月八日に締結をされたと。そういったこともありまして、二〇二四年に九、それから二〇二五年に七と、この二年間で、まあ一年半ですね、この一年半の間に十六の団体が、県が新たに締結をしたということで、かなり加速しております。
　先ほど申し上げたとおり、防災基本計画を改定して、国として、各自治体が防災基本計画にのっとって、また地域防災計画の見直しなりやっていくということ、その指針となるような基本計画の方にしっかりとＪＲＡＴというものも位置付けさせていただいておりますので、各県のこういった取組というものが更に、まだ二十残っておりますので、加速していくことを期待しているというところでございます。

○小川克巳君　ありがとうございました。
　数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。
　二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。
　いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところでもあります。ですので、災害対策に関してはもう急を要するというふうに思っております。
　令和六年能登半島地震を受けまして、ＪＲＡＴはその後、調整を行いました。今年三月に令和六年能登半島地震の経験を踏まえた災害時のリハビリテーション体制のあり方に関する調査研究事業報告書を出しています。これによりますと、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体との役割分担が不明瞭であると、また両者の連携が困難であるといった声が多数聞かれたというふうに報告があります。
　災害関連死等を防ぐためには、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体が連携し、効率的、効果的な支援活動を行うことが重要というふうに考えております。この認識に相違はないというふうに思っておりますけれども、私の経験では、地域に根差した実情をよく知っている者というのは、その地域で事業を展開している例えば居宅介護支援事業者、こういった方々は、その地元の家庭に入り込んで事業を展開しているせいで非常に詳しい情報を持っております。ただ、こうした情報がなかなか災害対策本部の方に吸い上げられないという嫌いがありまして、重層的に、レイヤーを一つずつつくりまして、それを重ね合うことによって多層的な支援ができるのではないかというふうに感じてもおります。
　ＪＲＡＴ体制整備事業を通じた今後の目標につきまして、政府は適正、適切な予算措置を図り、十分な支援を行っていくべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　ＪＲＡＴは、都道府県との協定に基づき、発災時に都道府県からの要請を受けて、被災地での居住環境の整備や避難所等でのリハビリテーションの実施といった重要な取組を行っていただくものと認識をしております。
　厚生労働省では、ＪＲＡＴ体制整備事業といたしまして、令和七年度予算におきまして三千九百万円を計上しております。具体的な内容といたしましては、平常時におきましては大規模災害等発生に備えたＪＲＡＴ隊員への専門的な研修や都道府県における地域リハビリテーションの体制構築、強化、また災害等発生時には被災地の現場でのＪＲＡＴ活動に対する支援や連絡調整、さらに、これらの調整を行う事務局の機能などに要する費用の補助をＪＲＡＴ事務局に対して行っているところでございます。
　災害時においても、被災者に対しまして必要なリハビリテーションが提供されるよう、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今後、災害のたびに求められる息の長い被災地への支援を政府としてどういうふうに展開するのか、あるいはこうしたＪＲＡＴ等のそういう支援団体をどういうふうに活用していくのか、被災地域あるいはその周辺にある市民活動団体や事業者などの社会資源をどのように有機的に連携させていくのか、これらについて現場の意見を積極的に吸い上げながら、その地域に根差した計画を策定していただければ有り難いなというふうに思っております。
　では、ＪＲＡＴについては以上です。
　行政相談についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　四月二十一日には、関東管区行政評価局の視察を行いました。地域を支える行政相談委員と意見交換も含めて行いましたので、その内容について一部確認をさせていただきたいと思います。
　行政相談委員の方々からの問題意識としては、認知度がなかなか高まらないということで、行政相談委員の仕事というものがなかなかイメージできないのだというふうなことが言われておりました。行政相談委員の認知度向上に向けた取組についてお伺いします。

○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　行政相談は、国民から国の行政などに関する相談を受け付け、個々の相談事案の解決や行政の制度運営の改善を図る仕組みでございます。この行政相談について、困り事を抱えている方々に知っていただき、利用していただくことが重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、例えば、行政相談を重点的に広報する期間を従来の週間から二か月間の月間に拡大いたしまして、各府省、自治体、士業者団体等がワンストップで相談に対応する一日合同行政相談所を全国各地で開催するほか、国が一定程度統一的に回答できる質問に対応する国・地方共通相談チャットボットを運用いたしまして行政相談へのアクセスの多様化を図ることなどによりまして、行政相談の認知度向上に取り組んでいるところでございます。
　こうした活動を通じて、行政相談を利用いただいた方々に満足いただけるようにするとともに、引き続き行政相談の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。

○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、その名称が認知されて初めて仕事の中身がイメージできるということになります。是非よろしくお願いいたします。
　行政相談委員についてもう少し聞きたかったんですけど、ちょっと時間が押しておりますので、最後に民生委員についてちょっと一点だけお伺いしたいと思います。
　御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、今日は民生委員・児童委員の日なんですね。御存じでしたか。五月十二日なんですよ。私も、くしくもこういう日に質疑に当てていただいたというのは非常に有り難いなというふうに思っておりますけれども、この中でも、やはり今と、民生委員と同様に、人材確保とそれから認知度は行政相談委員に比べるといいんですけれども、若干やっぱり業務の内容、それからその負担度について非常に困るというふうな声が上げられております。
　民生委員の負担軽減に向けた取組、また将来を見据えた人員の確保、処遇についてお伺いをしたいということだったんですけれども、少し時間ございませんので、一点、調査をする中で……

○委員長（福島みずほ君）　済みません。申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめくださいませ。

○小川克巳君　はい、済みません。
　子ども民生委員という取組を行っている土佐清水の例がありました。これは、将来の人材確保に向けて広報啓発あるいはマインドの醸成としても有意義な取組ではないかと感じています。
　改めて、無報酬で地域を支えておられる方々に敬意と感謝を述べまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。

○古賀千景君　立憲民主・社民・無所属の古賀千景です。
　今日は、済みません、順番を変えさせていただきたいと思います。五番の、公立学校の小学校六年生、中学校三年生、悉皆で全国の子供たちが行っている、それも、新学年に上がってすぐの四月中旬に行われる全国学力・学習状況調査について、これが本当に必要なのかというところで私は質問をさせていただきます。
　まず、二〇二三年度から二〇二五年までの三年間の経費を教えてください。これには、全体計画の立案、出題用紙の作成、配送、回収、採点者の確保と研修、採点実施と集計、情報漏えいの防止費用等も含めてお願いします。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査の予算につきましては、令和五年度調査の実施に要する経費は約四十三億円、令和六年度調査は約四十四億円、令和七年度調査は約三十七億円を計上してございます。
　以上でございます。

○古賀千景君　感染症の前までは一日で、問題が漏れないようにされていたと思います。一日に使う額が三十七億円、私は、このことに対してとても疑問に思っています。
　今年は、中学校三年生の理科が、紙媒体ではなく端末を用いた調査が行われました。ＣＢＴ化です。問題が一人一人違っているというようなことで、形で行われました。
　私は、二三年度の十一月、一年半前に、文教科学委員会でこのＣＢＴ化の費用について伺いました。そのとき言われたお言葉は、調査の実施に関わる経費については現段階では申し上げることは難しいと答えられて、具体的な数字は何も言われませんでした。一年半後に必ずすると決まっているのに、幾ら掛かるかも申し上げることができないというのは、私は余りにひどいのではないかということをそのとき思いました。
　では、伺います。
　じゃ、今年行われたこの調査でＣＢＴ化のために掛かった費用、また、そのときにＣＢＴ化で費用が抑えられるということもちょっと言われました。その掛かった費用、また抑えられた費用について教えてください。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は令和九年度からＣＢＴに全面移行する予定としてございまして、これにより経費の削減も期待されるところでございます。
　具体的には、令和七年度、今回は中学理科についてＣＢＴ化をしておりますが、それについては、先ほど申し上げましたように、全体で約三十七億円計上しております。その経費ベースで、調査資材の印刷や配送、回収に係る経費約十億円を削減できるとともに、機械採点を導入することで、採点、集計に係る経費約十八億円の一部について、ＣＢＴ化することによって効率化を図ることができると考えてございます。
　一方、記述式の問題の採点は引き続き人間の採点が必要となるほか、採点プログラムの開発、それからＩＲＴの分析など新たに必要となる経費もございます。
　いずれにしましても、ＣＢＴ導入により効率的、効果的な調査の実施に努めてまいります。

○古賀千景君　済みません、私が伺いたかったのは、ＣＢＴ化をするに当たってこの数年間掛かった経費ということを伺いたかったので、そこをお願いします。

○政府参考人（橋爪淳君）　これまでのＣＢＴ化の準備経費といたしましては、令和三年度から毎年約五千万円程度、前後いたしますけれども、そういった経費を計上してございます。
　以上でございます。

○古賀千景君　数年前に、英語のテストのときは大きくかなりの問題があったと思います、聞くテストのところですね。今回のＣＢＴ化は大きな問題がなく済んだとお思いかもしれませんが、学校現場は実はすごく大変でした。いつもは一人でいい試験監督、それが、前に一人と後ろに一人、二人必要になりました。そして、前にする人は、今ここまで進んでください、ここまで進んでください、その指示を常に出さなければならない。後ろの人は何をしているかというと、子供たちのタブレットがきちんと映っているか、また、ほかのものを見ていないかとか、そういうところまで見て、本来ならば一人でよかった試験監督が、掛け二、二倍掛かりました。
　今、働き方改革を、大臣も御存じだと思いますが、叫ばれている中で、本来ならば、学校の授業の準備をしたり、評価をしたり、いろんなことができる時間に二人試験監督が付いていたということ、また、タブレットの調子が悪いときのために、廊下にはＩＣＴ支援員が待機をしておりました。そして、タブレットの容量が足りなかったり、そんなときのために、十台タブレットを持ってどのクラスに行けるようにと、支援員を、廊下にいたそうです。支援員は全校配置ではありません。四校に一人の原則ですよね、一人という形で、タブレット、支援員、違いますかね、という形で全校配置ではないというところがありました。
　また、四月の始業式、当初に行われるために、この環境、新しい教室の環境でいけるかどうかというのを、卒業した後の三年生のクラスにみんなが一人一人タブレットを持っていき、そしてここの環境がいいかどうかを確認し、そして、何かちょっと、理科が出たそうですが、そしてまたそれを持ち帰る、そのような手間が学校現場の中では掛かっていたということです。学年末はとても忙しいんです、学校。それを、そのような手間を掛けている。
　じゃ、こういう、移動してちょっとだけ理科を見た、この時間は指導要領の中では何の教科になるんでしょうか。

○政府参考人（橋爪淳君）　先生御指摘の、今回のＣＢＴ化に伴う事前の検証でございますけれども、令和七年度調査のこのＣＢＴ化に当たりまして、本年の一月から三月にかけて、全国の中学校におきまして端末上での問題の閲覧や解答を正常に行えるか、それを確認するために、生徒が理科のＣＢＴサンプル問題に取り組む事前検証を実施いただいてございます。この事前検証につきましては、教育委員会及び学校の判断によりまして理科の授業時数の一部として取り扱うことを可能とする旨を、事前検証の実施に関する事務連絡においてお示ししてございます。そういう状況でございます。

○古賀千景君　多分、理科を勉強したのはほんの半分ぐらいのことで、移動したり、タブレットをしたりとか、多分机の数も違うはずなんですよね、去年の三年生と今の二年生、二年生になるから。そういうところでとても大きな時間のロスというか、が必要だったんだろうということは察します。ＣＢＴ化を否定しているわけではありません。ただ、こんなふうに導入されることがどれだけ学校が大変なのかということまで、人の配置とか、そんなことを考えていただきたいという要望です。
　次です。
　この調査の目的は、全国的な児童生徒の学力あるいは学習状況調査を把握、分析をするとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じて教育政策あるいは児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図ることです。間違いないですよね。
　じゃ、その四月に行われた調査の結果は、いつ学校に、教育委員会に、子供たちの手元に返ってきますか。

○政府参考人（橋爪淳君）　全国学力・学習調査につきましては、約二百万人の児童生徒の答案の採点、分析に一定の時間を確保する必要がございます。その中で、近年は調査から約三か月後の七月下旬に教育委員会や学校に結果を提供させていただき、その後、児童生徒に返却されるというスケジュールで実施してまいってございます。
　現在、ＣＢＴの導入を機に、返却スケジュールを含む調査結果の提供の在り方につきまして、有識者会議において今後の改善の方向性を御議論いただいてございます。以前から結果返却の早期化を求める声もあったことを受けまして、令和七年度の調査結果につきましては、これまでより早い七月十四日に学校に提供させていただく方向で検討されてございます。

○古賀千景君　七月二十六日だったものが七月十四日になるというふうに伺いました。七月十四日、大体終業式って二十日ぐらいなんですよね、その六日間がまたどれだけ学期末で学校が忙しいか。そこに本当にその学力調査のやり直しができるのかということを思います。
　早くなったといっても、たかが三か月後です。私は三十年教員でしたが、四月のテストを七月まで返却しなかったことは聞いたことがありません。その三か月の間に子供は成長しますし、新たなことを学び続けています。子供は伸び続けます。テストは少しでも早く、子供の記憶が新しいときに返却し、やり直しをするのが鉄則です。保護者からぶうぶう文句が来ますよ、そんなことしていたら。
　児童一人一人の教育指導の恒常的な改善充実を図るのが目的であるのなら、余りにも遅過ぎるのではないでしょうか。お願いします、大臣。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　ＣＢＴの導入を機に、私ども、全国学力・学習状況の調査の結果、返却の時期を更に早めてほしい、委員がおっしゃるように、そういう要望があることは私ども承知をしているところでございます。
　約二百万人のこの答案の採点、分析、相当程度の時間を要するところでございますが、自動採点、またこの集計、分析の技術が今後進展すれば、この結果の返却の時期を更に早めることも可能になるというふうに私ども考えておりまして、このＣＢＴの導入を契機といたしまして、本調査をより良い形で実施できますよう、この結果返却の更なる早期化に向けても、この技術的な試行と検証をしっかりと続けてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○古賀千景君　二百万人を五十万人ぐらいにしたら早く返せるんじゃないですか。

○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査は、児童生徒の一人一人の学力課題を把握し、エビデンスに基づいて学習指導に生かしていただくために実施をしているというものでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、毎年度悉皆で実施していくということで、加えまして、その返却時期の早期化につきましては、技術的な進展も含めまして様々、試行、検証、それから改善に向けた努力を行ってまいりたいと考えてございます。