小川克巳の発言 （行政監視委員会）

○小川克巳君　ありがとうございました。
　数だけで評価するのは非常に難しいところがあるかなと思いつつもお伺いをさせていただきましたけれども、非常に前向きなお答えいただきまして、ありがとうございました。
　二十七ということなんですけれども、また、今併せて御報告いただきました能登地震に関しては、石川との協定が取れていなくて、県外でその調整をやったというふうな報告もあります。
　いずれにしましても、この三十年以内に七〇％の確率で大きな災害が想定をされております。これも、南海トラフだけではなくて、海溝型の地震であるとか、あるいは直下型の地震、こういったものを含めて四つ、最低限四つの危機が想定をされている中で、余り時間的なゆとりはないのかなというふうに思っております。熊本の布田川断層帯あるいは日奈久断層帯における地震、熊本地震に関しても発生確率が、三十年以内の発生確率が一％以内というふうにされていたところでもあります。ですので、災害対策に関してはもう急を要するというふうに思っております。
　令和六年能登半島地震を受けまして、ＪＲＡＴはその後、調整を行いました。今年三月に令和六年能登半島地震の経験を踏まえた災害時のリハビリテーション体制のあり方に関する調査研究事業報告書を出しています。これによりますと、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体との役割分担が不明瞭であると、また両者の連携が困難であるといった声が多数聞かれたというふうに報告があります。
　災害関連死等を防ぐためには、ＪＲＡＴと災害医療・福祉関連団体が連携し、効率的、効果的な支援活動を行うことが重要というふうに考えております。この認識に相違はないというふうに思っておりますけれども、私の経験では、地域に根差した実情をよく知っている者というのは、その地域で事業を展開している例えば居宅介護支援事業者、こういった方々は、その地元の家庭に入り込んで事業を展開しているせいで非常に詳しい情報を持っております。ただ、こうした情報がなかなか災害対策本部の方に吸い上げられないという嫌いがありまして、重層的に、レイヤーを一つずつつくりまして、それを重ね合うことによって多層的な支援ができるのではないかというふうに感じてもおります。
　ＪＲＡＴ体制整備事業を通じた今後の目標につきまして、政府は適正、適切な予算措置を図り、十分な支援を行っていくべきと考えますけれども、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。