塩見英之の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。
　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。
　また、先生御指摘のとおり、小規模な自治体では技術者不足の問題があります。このため、メンテナンスのロボットなど新しい技術で作業の効率化を図りますとともに、複数の自治体のインフラを群として捉えましてマネジメントを効率化していく、私ども群マネと呼んでおります、これを推進してまいります。この群マネは十一のモデル地域で今試行中でございまして、令和七年度内には自治体向けの手引というものを作成して、更なる普及を図ってまいります。
　その上で、今回の八潮市の陥没事故を受けまして、現在、有識者委員会の方で下水道管路の点検の在り方など議論中でございますけれども、この結果を踏まえて、下水道以外のインフラにつきまして、見直す点がありましたら必要な対応をしてまいりたいと存じます。