国土交通委員会

令和七年三月二十四日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　英子君　　　　　天畠　大輔君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　国定　勇人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　竜矢君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　村田　茂樹君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　沓掛　敏夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房官庁営繕部
　　　　　　　長　　　　　　　　佐藤　由美君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　平田　　研君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　田中　由紀君
　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）、令和七年度特別会計予算（衆議院送付）、令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小西洋之君）　去る十八日、予算委員会から、本日一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。

○国務大臣（中野洋昌君）　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、長年続いていたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と合わせて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化、深化、広域的、戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワーク整備、テックフォース等の機能強化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。また、運輸分野の総合的な安全・安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅、建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船・海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。
　第三に、地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、半島や離島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。
　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。
　なお、衆議院の修正議決により、国土交通省主管の歳入予算等において、所要の修正が行われております。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（小西洋之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、中野大臣から概要説明をいただいたわけでありますけれども、まさしく重点的に取り組んでいくことについて御説明をいただきました。私は農林水産関係を中心に活動させていただいておりますけれども、関連することとか連携をしていくこともたくさんございますので、そういうことを中心に今日質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、インフラの老朽化対策についてお伺いをしたいと思います。
　八潮市での道路陥没事故につきましては、下水道管の破損が原因ではないかとされておりますけれども、御承知のとおり、下水道はもとより様々なインフラ施設の老朽化が進行しております。施設の長寿命化や計画的な更新はもちろん重要でありますけれども、予防保全に本格転換していくと大臣は言われております。国自ら取組もあると思いますし、地方公共団体の取組を国としても支援していかなければならないということだと思います。
　特に市町村で技術者不足が言われている中でありますので、国交省として具体的にどういうふうに進めていくのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　平成二十四年の笹子トンネルの事故以来、所管のインフラ全分野を対象にいたしまして、点検ルールの明確化をいたしますとともに、メンテナンスのサイクル、定期的な点検、診断、修繕計画への反映、これに基づく計画的な修繕、これを推進してまいりましたし、また地方自治体を支援する補助制度も設けてまいったところでございます。
　今後の老朽化対策でございますけれども、本来のインフラ機能を損なわないように、また、対策の予算の低減、平準化を図りますために予防保全型メンテナンスへの転換を加速いたしますとともに、インフラの集約、再編についても進める必要があると考えております。このため、補助制度におきまして、個別施設ごとの修繕計画の策定を必須の要件といたしますとともに、数値目標を掲げて集約、再編というものに取り組む自治体を優先的に支援するようにいたしたいと思います。
　また、先生御指摘のとおり、小規模な自治体では技術者不足の問題があります。このため、メンテナンスのロボットなど新しい技術で作業の効率化を図りますとともに、複数の自治体のインフラを群として捉えましてマネジメントを効率化していく、私ども群マネと呼んでおります、これを推進してまいります。この群マネは十一のモデル地域で今試行中でございまして、令和七年度内には自治体向けの手引というものを作成して、更なる普及を図ってまいります。
　その上で、今回の八潮市の陥没事故を受けまして、現在、有識者委員会の方で下水道管路の点検の在り方など議論中でございますけれども、この結果を踏まえて、下水道以外のインフラにつきまして、見直す点がありましたら必要な対応をしてまいりたいと存じます。

○宮崎雅夫君　今御答弁いただきました、いろんな取組を既にやっていただいているわけでもありますし、モデル的な取組もやっていただいているということであります。引き続きしっかりと取り組んでいただいて、その取組の後、その結果をしっかり次にフィードバックできるようにもお願いをしたいと思います。
　次に、大臣の今の御説明の中でも、今御説明をいただいたことも含めてでありますけれども、これ、インフラの老朽化対策、国土強靱化五か年加速化対策、今もう最終年ということになりますけれども、六月を目途に策定をされます実施中期計画でこれ集中的にやっぱりやっていかないといけないということだと思います。
　インフラの老朽化の進行でありますとか、災害の頻発化それから激甚化、そして、先ほどの御説明にもありましたけれども物価上昇、この状況を考えれば、これは私も先般の予算委員会で総理にもお話を申し上げましたけれども、内容はもちろんでありますけれども、その事業規模も現在の十五兆円を大幅に上回る規模での確保が必要だと思いますけれども、大臣の意気込みを是非お伺いしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員から、実施中期計画、十五兆円を大幅に上回ることがという御指摘をいただいたところでございます。
　非常に、実施中期計画、大変重要でございます。まさに委員御指摘のとおりでございまして、激甚化、頻発化する自然災害、そしてまさに御指摘のインフラ老朽化、今の、現状の取組は先ほど総合政策局長から答弁させていただいたとおりでございますが、これからそうしたことから国民の命と財産を守るということで、やはり中長期的かつ明確な見通しの下で、継続的に、そして安定的に、国土強靱化の取組を着実に進めていくことが必要だということを改めて訴えさせていただきます。
　六月めどに策定をする国土強靱化の実施中期計画に向けまして、まさに今先生から御質問ありました埼玉県八潮市の道路陥没事故などもこれはしっかりと勘案をしまして、そして、進行するインフラ老朽化への対応を含め、これは必要な検討を行うとともに、今、施策の評価、そして資材価格の高騰という御指摘もありました。これをしっかり勘案をして、総理からもおおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適当だということで、私もまさにそのように考えておりますので、関係省庁と連携をしながらこれはしっかりと検討してまいりたいというふうに思いますので、また御指導よろしくお願いいたします。

○宮崎雅夫君　なかなか、総理、大臣、これまでおっしゃっていたこと、数字的なことはもうおっしゃるとおりだと思いますけれども、気持ちは十分お分かりいただいていると思いますし、大いに大臣のお力も期待をしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　先ほど、御答弁の中、私も申し上げましたけれども、資機材の価格の上昇が続いております。公共工事では、特定の資材価格の急激な変動に対する措置としまして、令和四年に請負契約書の単品スライド条項の運用改善が図られるなど対応が取られております。
　私も、このような対応につきまして建設業の皆さん方に情報提供をさせていただいたり、意見交換をさせていただいておりますけれども、この単品スライドにつきましては、工事の材料の価格増加分のうち、対象工事費の一％を超える額を発注者が負担をするものでありますけれども、見方をちょっと変えますと、一％以内は受注者が負担をするということでありますので、これを撤廃してもらいたいんだという御意見もよくお伺いをするところであります。
　国交省もこのような御意見を承知をされていることと思いますけれども、見直しについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　国土交通省が発注する直轄工事では、学識経験者、発注者、建設業者で構成する中央建設業審議会において、合理的な範囲を超える価格変動を契約当事者の一方のみに負担を負わせることは適当ではないとの議論に基づき策定されました公共工事標準請負契約約款を踏まえ、スライド条項の負担率を設定しております。
　スライド条項は、物価の上昇局面、下落局面、いずれにおいても適用されるものであり、上昇局面では、受注者に受注額の一定割合を負担いただく一方、一定割合を超えた分は発注者が負担をしております。また、下落局面では、逆に一定割合を超えた分を受注者から返金いただくということになっておりまして、このような中、負担率を撤廃した場合、適用件数の増加に伴う受発注者双方の事務手続の増大などの懸念がございます。
　こうしたことから、国土交通省では、資材価格の高騰による影響を緩和するため、委員の御指摘にもありましたとおり、令和四年度には単品スライドの運用を改善するなど、スライド条項の適切な運用を実施しているところでございます。
　引き続き、関係する方々の御意見を丁寧に伺い、適切な請負代金の設定が行われるよう、環境整備を進めてまいります。

○宮崎雅夫君　最後に、皆さんの御意見をしっかりお伺いして丁寧にというお話もございました。一％の幅を狭めずというようなことも含めて、引き続き検討をいただければなと思いますし、また、公共工事の設計労務単価、十三年連続で引き上げられました。最近の情勢を反映をしていただいたと、歓迎を申し上げたいと思います。これが現場の技術者の皆さん方への賃金の支払につながって、これ、働き改革も含めて、地域社会をこれ支える建設業の人材確保につながっていくように、引き続き努力をお願いしたいと思います。
　次に、インフラ輸出について伺いたいと思います。
　私、議員になる前に、ＯＤＡの現場に携わることも何度もございました。交通インフラを中心に、開発途上国や新興国など、世界のインフラ市場はますます伸びていくものと見込まれる中で、我が国の優れたインフラシステムを輸出をしていくということは、我が国の経済の活性化でありますとか相手国との友好協力関係の発展に大いに役立つものだというふうに思います。
　これまでＯＤＡではハードの重視の展開だったと思いますけれども、上流から下流まで総合的にオファー型のＯＤＡも活用しながら進めていくことでありますとか、東南アジアなどＯＤＡ卒業国が今後増えてくる中で、ＯＤＡによりまして相手国内で良好な関係を築いている我が国企業を卒業後も相手国内で更に活躍できるような環境整備、支援もしていくことがその先の戦略的なインフラ輸出にもつながってくるものと思います。
　国交省として、インフラ輸出を今後どのように進めていくお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（田中由紀君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、近年、インフラシステムの海外展開に対するニーズは複雑化しておりまして、ハードとしてのインフラだけでなく、ソフト面につきましても上流から下流までトータルで支援を提供すること、そして、ＯＤＡ卒業国が今後増加することを踏まえまして、パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるＰＰＰなど民間資金を活用した案件形成等を支援すること、こういったことが重要であると考えております。
　昨年十二月に政府として決定されましたインフラシステム海外展開戦略二〇三〇や今後策定予定の国土交通省としての行動計画を踏まえまして、グローバルサウス諸国などのインフラ需要を取り込むことを念頭に、相手国のニーズを踏まえた戦略的な案件形成を行ってまいります。
　具体的には、ＯＤＡと組み合わせました運営、維持管理、ＰＰＰ事業の形成、また、公共交通指向型都市開発、いわゆるＴＯＤなど、関連事業が一体となったプロジェクトの推進、そしてＧＸ、ＤＸに資するスマートシティー、交通ソフトインフラの展開につきまして、二国間に加えて多国間の枠組みも通じまして推進してまいります。
　このほか、ウクライナにおける復興支援や気候変動対策への貢献、我が国企業のグローバル人材の育成、活用の支援などを通じまして、所要の予算を活用しつつ、インフラシステムの海外展開を推進してまいります。
　以上でございます。

○宮崎雅夫君　しっかりと取り組んでいただければと思います。
　次に、地方創生と観光についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は観光が地方創生の切り札と所信で述べられましたけれども、私も全国を回っておりますと、まさしく外国人の観光客数が過去最高になったということを私自身も実感をしているところであります。地方への外国人観光客の流れもできつつあると思いますけれども、その流れを更に大きくしていかないといけないと思っております。都会とは異なる日本の農山漁村の美しい景色でありますとか、地域の豊富な食材を活用した日本食を堪能いただく、それが地方の活性化につながるものだと思います。
　地方への誘客を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（平嶋隆司君）　二〇二四年のインバウンドにつきましては、訪日外国人旅行者数、消費額共に過去最高となるなど、非常に好調でございました。しかしながら、宿泊者数ベースで見ますと、三大都市圏に約七割が集中しているところでございまして、地方への誘客を促進し、インバウンドの恩恵を全国津々浦々に行き渡らせるということが地方創生の観点からも重要だと考えております。
　特に、御指摘いただきました農山漁村地域につきましては、日本の原風景とも言えるような美しい景観、また生活と結び付いた町並み、そして自然の恵みを受けた地域固有の食文化、また大切に受け継がれた地場産業、こうした魅力的な観光資源が数多く存在する地域でございます。こうした多様な魅力はインバウンドにも大きく訴求する力も持つものと考えております。
　観光庁といたしましては、このような農山漁村を始めとする地域が持つ魅力を最大限生かした取組を戦略的に行っていくことが重要だと考えております。地域の自然、歴史、文化、食などの観光資源を活用した体験コンテンツの造成に対する支援、そして地域で遊休となっている古民家の宿泊施設等への改修支援など歴史的資源の活用の促進、そして多言語化、多言語キャッシュレス対応などの観光地の面的な受入れ環境の整備、こうした取組を行ってきているところでございます。
　観光庁といたしましては、今後とも引き続き関係省庁と連携しながら、こうした取組を通じて地域誘客の促進を図り、地方創生の実現に貢献してまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　関係省庁ともしっかり連携をして取組を進めていただければと思います。
　地方の魅力や美しい景観でありますとか食を外国人の方始め観光客の皆さんに楽しんでいただくためには、それぞれの地域の農業、林業、水産業を持続的に営まれなければなりません。
　農業では、農業生産に必要なものとして農地、水が挙げられます。近年の経営規模の拡大でありますとか気象変動に対しまして、農家の皆さん方、水稲の品種の多様化でありますとか、作期の分散化などによって対応をされております。
　農業用水を管理をいたします土地改良区からは、水利権の前倒しや後ろ倒しの声も相当私も聞いております。また、気象変動によりまして、水利権の範囲外でありましても河川管理者は言わば自然災害対策として緊急取水を認めていただいていると承知をしておりますけれども、土地改良区を早く認可をしてほしいんだけれども、大量の書類提出でありますとか事後検証など煩雑で多量の事務作業を求められるということもお聞きしております。
　このように、気象変動等が顕著になっている中で、河川管理者としても土地改良区など農家の皆さんの声に寄り添って、水利権の変更については豊水に限って農業用水に利用を許可する、また緊急取水については事務の簡素化など柔軟な対応を是非お願いしたいと思いますけれども、国交省のお考えをお伺いします。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、近年の気候変動に伴いまして、経営規模でございますとか営農形態、これが変化することによりまして、農業用水の取水時期を早く若しくは遅くする、いわゆる前倒し、後ろ倒しについての御要望があることは承知をしているところでございます。
　水利権につきましては、申請者の提出いただいた書類に基づきまして、河川管理者が先ほど申し上げました営農の実態など、あるいは河川の流量、ほかの水利用者への影響などを踏まえまして、個々に許可の可否を判断しておりますが、御指摘の前倒し、後ろ倒しが可能となっている場合もございます。
　この水利権や御指摘の緊急取水の申請書類につきましては、案件の内容に応じまして、河川管理者として審査に必要なものに厳選するよう努めますとともに、令和三年度からはオンラインでの提出も可能とするなど、利水者の方の負担を少しでも軽減できるよう取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、今後とも、利水者の御意見も伺いながら、引き続き適切な対応に努めてまいりたいと思います。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　利水者の意見も踏まえながら適切に対応していきたいということでありますので、よくお話を聞いていただいて、検討もお願いをしたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますので、一問飛ばさせていただいて、最後に木材利用の関係についてお伺いをしたいと思います。
　これについては、やはり森林・林業の持続的な発展も重要でありまして、国土の保全でありますとか流域治水とも深い関係がございます。
　今、林業では、循環型林業、切って使って植えて育てるというふうに回っていかないといけないわけでありますけれども、切っての次の段階、使ってについて、住宅の着工件数が大分減少しているというようなこともありますので、しっかり取り組んでいかないといけません。
　そこで、公共建築物の木材利用の促進でありますとか、中高層の商用ビル等への木材の利用の促進など、国産材の利用促進にもつながることについて更に取組をどう進めていくのか、お考えを最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐藤由美君）　お答えいたします。
　国土交通省においては、これまでも自ら整備する公共建築物において率先して木造化、木質化を推進するとともに、関係省庁が使用する公共建築木造工事標準仕様書など技術基準を整備拡充し、地方公共団体等への普及にも努めてまいりました。
　また、民間建築物を含めた木材利用を促進、推進する観点からは、建築基準法の構造・防火関係基準の合理化を進めるとともに、中大規模建築物の木造化の普及に資するプロジェクト事業への助成や、中高層の木造建築物を担う設計者等の育成への支援、木造建築物の耐久性を第三者が評価する枠組みの整備等を進めてきたところです。
　令和三年にまちの木造化推進法が改正され……

○委員長（小西洋之君）　答弁、簡潔にお願いします。

○政府参考人（佐藤由美君）　済みません。
　このようなことも踏まえつつ、今後とも、公共建築物における国産材その他の木材の利用の促進に積極的に取り組んでまいります。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。

○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。よろしくお願いをいたします。
　私からは、大臣、前回に続いて北海道新幹線の関係、とりわけ並行在来線あるいは貨物、こういった観点からお聞きをしていきたいと思っていますし、そして、先ほど大臣の方からもありましたけれども、自然災害等々の関係で国民の生命、財産どのように守っていくのか、安心、安全どのように保障していくのか、こういった観点からも最後の方に少し聞かせていただきたいなと、こんなふうに思っています。
　前回のこの北海道新幹線の関係では、ちょうど三月の十三日、木曜日だったかと思いますけれども、大臣と御議論をさせていただく中で、今後の見通し含めてどうなんだろうということでありましたけれども、大臣の方からは、その日の午後に有識者会議があるということで、それを受けてからしっかり指示等々出していきたいという、こういうような御答弁だったかと思います。
　それを受けまして、この今回の予算委員会等々でも北海道出身の議員の先生方からも多々こういった質問があったかと思いますけれども、改めまして、この十三日の有識者会議、十四日に報告を受けていると、こういうふうに承知しております。この公表、報告を受けて、この北海道新幹線整備に関する大臣の受け止め、この辺のところについて少し丁寧に御答弁いただければと、こんなふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答えを申し上げます。
　前回の委員会でやり取りさせていただいた北海道新幹線の件でございます。
　委員御指摘のとおり、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、有識者会議におきまして、三月の十四日に報告書が取りまとめられました。中身は、完成、開業は現時点ではおおむね二〇三八年度末頃の見込みでありますが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする内容の報告書でございます。
　私も、この本事業について、沿線自治体等の関係者の皆様に大変大きな期待があるという中でこのような見通しが示されたということにつきましては、私自身も重く受け止めているところでございます。
　報告書の内容を踏まえまして、私から、鉄道局、そして鉄道・運輸機構に対しまして、次の三点の指示を行ったところであります。
　一点目は、今後の見通しについてですけれども、これは、沿線自治体等の関係者の皆様に丁寧かつ速やかに説明を行うとともに、この関係者の理解と協力を得るためにも、引き続き、工事の進捗状況でありますとか、あるいはリスクの発現状況等につきましては随時情報を共有をしていくというのが一点であります。
　二点目は、現時点の開業の見通しには相当程度これは不確実性が残るわけであります。ですので、トンネルの貫通に一定のめどが立った段階で、改めて全体工程を精査をするということであります。
　三点目は、沿線の自治体、そして営業の主体でありますＪＲ北海道等の関係者と一丸となりまして、リスクの発現やその影響を最小限にしつつ、工程にも工夫を凝らして、一日も早い完成、開業を目指すということでございます。
　この三点を指示をさせていただきました。
　国土交通省としまして、関係者の理解と協力を得て、これは一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるように努めてまいりたいというふうに考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　三点指示をしたということでありますけれども、一つは、この間の、沿線自治体が期待していたわけでありますし、それに伴って自治体としても様々な施策をしてきたと思っております。新幹線を引いていただく中で、自治体としても相当の負担が当然あるわけですから、そういったところの、少し遅れるようになったわけですから、説明をしっかりしていくということと、また情報を共有していくということ、非常に大事かと思っていますし、また、関係自治体からもそれぞれこの後にいろいろな要望等々がまたあろうかと思います。そういったところについても本当に丁寧にしっかり受け止めていただいて、そして状況を把握していただいて、各沿線自治体の対応をいただければと、こんなふうにも思っています。
　そして、今、二点目が、不確実だということで、三八年なのか、それ以降にまたなるのか、これは分からないということでありましたけれども、実際は、今回のそもそも五年前倒ししたことが本当に妥当だったのかどうなったのかという、この点についても本来であれば再度総括をする必要性が本来はあるんではないのかと、こんなふうにも思っていますし、想定外の、岩塊というんですかね、大きな土の塊のようなものが出てきた中でなかなかトンネル工事が遅れているというふうにも聞いていますし、そのトンネルが、大体八割がトンネルだということで、非常に難しい工事だということも理解をしています。
　そして、三点目についても、今大臣の方からありましたように、やっていく中でのその進捗状況も含めて随時情報を出していくと、こんなことかと思っています。
　そして、先ほど申し上げました、そもそもその五年前倒しがどうだったのかということもあるんですけれども、そこはあえて大臣と今ここで議論をするつもりはありませんけれども、私が思うには、今、そういった建設の現場、あるいはその技術職の方がなかなか人手不足の中で、そういった方々が一生懸命、結果的に、お仕事をしているわけですけど、こうやって遅れてしまったということで、その開業の遅れが決して私は、この鉄道・運輸機構だったり、あるいはそこで働く人ですよね、そういった人が当然責められるべき問題ではこれはないと思っていますし、やっぱり政治がある一定程度目鼻を立ててその三〇年の開業を目指してきたわけですから、そういったところでいえば、この働いていた人が責められる必要もないと思っています。
　こういった観点から、大臣は、こういった現場で働いている方、あるいは、この鉄道・運輸機構であれば、大臣の立場から、私の立場と違いますから少し考え方も違うのかもしれませんけれども、こういった立場の方が私は責められるべきでもないと思っていますし、そして、本当に適正な人数で作業が行われていたのか、必要人数がいたのかとか、そういった観点も含めて大臣の思うところを聞かせていただけたらと思っております。よろしくお願いします。

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど答弁申し上げた中でも、改めてになる部分もありますけれども、今回示された開業時期の見通しそのものについては、やはり沿線自治体等の関係者の皆様、大変大きな期待があるということで、それ、見通しについては私自身重く受け止めているという答弁を先ほどさせていただきました。
　委員御指摘のように、今回の工程の遅延がどういうことなのかということだと思うんですけれども、これ、有識者会議の報告書におきましても、例えば、今回、非常にトンネルの区間が多いところではあるんですけれども、例えば渡島トンネルにおいては想定を上回る地質の不良が継続をしたという指摘や、あるいは羊蹄トンネルにおいては予期せぬ岩塊、大きな岩、先ほど委員御指摘いただきました、これが出現をしたということ、札樽トンネルからは発生土の受入れ地確保の難航等ということが原因として挙げられているというふうに承知をしております。
　そういう意味では、これは工事の中で判明をした、ある意味外的な要因によるものであるのかなというふうには考えております。

○森屋隆君　外的要因があったことはそうだと思っていますけれども、作業をしていた人のストレスというか、今回遅れたことによって、今後急ピッチにやっていく中でやっぱり安全、安心ということが必要だと思いますけれども、そういった、大臣、やっぱり、大臣からの言葉の中で、そこで働いている人のケアというか、やっぱりそういった人たちが、やっぱりそういう想定外のものが出てきて遅れたわけでありますから、致し方ない点が多いと思うんです。しかしながら、その働いている人のそのプレッシャーみたいなのもあると思うんですけれども、大臣、その一点について、大臣の方から、やっぱり適正な人数だったりがどうなのかということもありますけれども、大臣の方からの言葉をいただければと、こんなふうに思っていますけれども。

○国務大臣（中野洋昌君）　そういう意味では、今回様々な、当然一日も早い完成、開業を目指すという中で、もちろん機構の方では様々取り組んでいただいた中で、先ほど私が有識者会議の報告書ということで指摘をさせていただいた様々な外的要因が出てきたということであると。有識者会議におきましても、鉄道・運輸機構の対応が遅れの要因であるといったような指摘は、そういうことはなかったというふうにも承知をしておりますし、一丸となって取り組んできたものというふうには思っております。
　いずれにしても、沿線自治体等、しかし大変に大きな期待があるという中でありますので、しっかりと私自身重く受け止めまして、一日も早い北海道新幹線の完成、開業ということはしっかり目指してまいりたいというふうに思っております。