中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　建設業界の人材確保ということで佐々木委員から御質問をいただきました。
　先ほども鉄道を始めちょっと様々な分野の人材確保ということで申し上げておりましたけれども、建設業も、社会資本整備あるいはメンテナンスを担うとともに、これは災害時には応急復旧の最前線で対応を行っていただきますので、まさに地域の守り手でもあります。極めて重要な役割を担っていただいております。
　その大切な役割を将来にわたって果たし続けられるようにということで、国土交通省では、担い手確保に必要な、これはまず処遇改善ということを取り組んでまいりました。具体的に申し上げますと、技能者の賃上げの原資となる労務費が適切に確保される必要がありますので、公共工事の設計労務単価の引上げを踏まえた最新の実勢価格による契約というものを関係者に広く求めているとともに、これは契約後に資材高騰して労務費にしわ寄せが受けないようにということで、これも適切な価格転嫁を働きかけてきたところでございます。
　こうした取組を制度面から後押しをするために、改正建設業法に基づいて、下請の企業にまで適正な労務費が確保されるように、資材費や労務費を転嫁する際の協議のルールを策定をして、今、その周知や徹底を図っているところでございます。また、加えて、国が適正な労務費の基準を示しまして、個々の工事においてこれを著しく下回る積算の見積りや請負契約を禁止をするということとしておりますので、その周知徹底も図るとともに、ルールの実効性確保に向け、建設Ｇメンが今実態の、実地の調査でありますとか改善の指導、こういうのをやっておりますので、これをしっかりと強化をしてまいります。あわせて、多重下請構造でもございますので、こうした取組によって、中間に介在する下請業者が更に下請契約を結ぼうとする際に利益や経費というのは差し引きにくくなるというふうになりますので、重層構造の是正についても一定の効果が期待をされるというふうに考えております。
　しっかりと建設業の人材確保、取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。