中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　朝日委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の港湾は、貿易量の九九・六％は港湾で扱っているわけであります。そして、その港の後背地には、人口や産業が集積をする大変重要な地域があります。港湾が国民生活、経済活動を支えるまさに重要な役割を果たしているというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
　国土交通省におきましては、やはりこれまでも、変化する国内外の状況に対応しないといけないということでありますので、例えば国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による我が国の産業の国際競争力の強化でございますとか、あるいはカーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の導入促進など脱炭素社会の実現でございますとか、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、これは観光立国の実現を目指したものであります。必要な政策、施策に積極的に港湾政策としても取り組んできたところであります。
　とりわけ、近年では、我が国は、災害の激甚化や頻発化、そしてインフラの老朽化、また人口減少、担い手の減少、これが直面する課題だというふうに考えております。島国である我が国の安全、安心を確保するためには、物流、人流の窓口であると同時に、災害時の拠点でも港湾はあるというふうに考えております。将来にわたってしっかりこの機能が果たせるように、こうした課題に対して取組を進めていく必要があると考えております。
　今般の法案では、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るための措置や、気候変動に伴う海水面上昇等から港湾を保全するための協働防護計画制度、そして技術職員不足にある港湾管理者をサポートするための国による工事代行制度などを創設することとしております。
　これらの直面する課題への対応は、冒頭にも述べさせていただきました国際競争力の強化、脱炭素社会の実現、観光立国の実現のための必要条件でもあるというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて今後とも必要な港湾政策を積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。