国土交通委員会

令和七年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　　章君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　北村　経夫君
　　　　　石井　　章君　　　　　嘉田由紀子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　稲田　雅裕君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　伯野　春彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法等の一部を改正する法律案（閣法第一三号）（衆議院送付）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君及び北村経夫君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省港湾局長稲田雅裕君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○朝日健太郎君　おはようございます。自由民主党の朝日健太郎です。
　本日は、港湾法等の一部を改正する法律案ということで、質疑よろしくお願いいたします。中野大臣始め国土交通省の皆様、よろしくお願いいたします。
　もう言うまでもないですけれども、港湾というのは、我々、我が国の国民生活、経済活動を大きく支える重要な基幹インフラであります。その中で、もうまさに皆さんの手元にあるようなもの、様々なものが港を通じて入っていき、また日本で生産されたものが海外に出ていく、こういったことを常に私は意識しながら港湾の整備振興に努めてまいりました。
　今回の港湾法の改正ですけれども、いろいろ勉強させていただくと、令和に入って三回目の改正という、非常に、二年、三年周期で法案が改正されていると。これ、ある意味、港湾の在り方というのが、時代の変化とともに求められるものが非常に変化のスピードが速い、そのように取れるんではないかなというふうに思います。
　これまでも、我が国の港湾政策ですけれども、私が理解をしている点は、例えばですけれども、一九九五年の阪神・淡路大震災、このときには、耐震強化岸壁がやっぱり一部あったことでこのコンテナの物流が、再開が非常に早期に回復をしていったであるとか、また、港の国際競争力を強化するに当たって、国際バルク・コンテナ戦略港湾であるとか、選択と集中を行うことで我が国の国際基幹ルートをしっかり維持していく。
　一方で、本来物流拠点である港湾なんですけれども、クルーズ需要によって、非常にこの観光客に開かれた港であらなければならないとか、昨今では脱炭素、カーボンニュートラルポートであるとか、今回の法改正にも関わりますけれども、洋上風力の整備であるとか、本当、ありとあらゆる政策テーマに沿った形で港湾が整備をされてきていると。
　こういったことを踏まえながら、今後、我が国ではどのようにこの港湾というものを位置付けながら、日本の発展、国民生活の安定のためにしっかりとした方針を示しながら整備をしていくのか、この点について中野大臣にまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　朝日委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の港湾は、貿易量の九九・六％は港湾で扱っているわけであります。そして、その港の後背地には、人口や産業が集積をする大変重要な地域があります。港湾が国民生活、経済活動を支えるまさに重要な役割を果たしているというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
　国土交通省におきましては、やはりこれまでも、変化する国内外の状況に対応しないといけないということでありますので、例えば国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による我が国の産業の国際競争力の強化でございますとか、あるいはカーボンニュートラルポートの形成、洋上風力発電の導入促進など脱炭素社会の実現でございますとか、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、これは観光立国の実現を目指したものであります。必要な政策、施策に積極的に港湾政策としても取り組んできたところであります。
　とりわけ、近年では、我が国は、災害の激甚化や頻発化、そしてインフラの老朽化、また人口減少、担い手の減少、これが直面する課題だというふうに考えております。島国である我が国の安全、安心を確保するためには、物流、人流の窓口であると同時に、災害時の拠点でも港湾はあるというふうに考えております。将来にわたってしっかりこの機能が果たせるように、こうした課題に対して取組を進めていく必要があると考えております。
　今般の法案では、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能の確保を図るための措置や、気候変動に伴う海水面上昇等から港湾を保全するための協働防護計画制度、そして技術職員不足にある港湾管理者をサポートするための国による工事代行制度などを創設することとしております。
　これらの直面する課題への対応は、冒頭にも述べさせていただきました国際競争力の強化、脱炭素社会の実現、観光立国の実現のための必要条件でもあるというふうに考えておりまして、こうしたことを含めて今後とも必要な港湾政策を積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。

○朝日健太郎君　大臣、ありがとうございました。
　もうまさにその時代時代に沿った形で港湾整備が進められてきましたし、これからも進めていくという御説明だったと思います。ある意味、この時代を映す鏡のような、そんな印象を持ちました。
　その中で、一点、高橋副大臣にお聞きしたいなと思うんですけれども、やはり、港湾といっても、そこの背後地にあるだけではなくて、陸上交通ネットワークとしっかりと港湾が結ばれるということが重要だというふうに思っています。
　先日も委員会で御質問いただいた永井先生の山梨県も、中部横断自動車道を通じて山梨県の果物が清水港から輸出されたり、また、小沼議員の茨城港も、北関東自動車道でしたっけ、群馬県の完成自動車がそこから輸出されていくとか、非常に、港が見える場所に限らず、内陸地からも非常に港の重要性というものをお感じになっているんじゃないかなと。
　高橋副大臣におかれましては、港湾の振興に対して大変積極的に御活動されていますので、是非、港と、栃木県選出の高橋副大臣だからこそ考える港湾の整備の在り方についてお聞きしたいと思います。

○副大臣（高橋克法君）　御質問ありがとうございます。御指摘のとおりです。
　我が国は海洋国家でありまして、先ほどの大臣の答弁と重なりますが、重量ベースで海外との貿易の九九％以上が港湾を経由しています。海上輸送網の拠点として機能する港湾は、朝日委員がおっしゃったように、背後に立地する企業はもとよりですが、内陸部も含めた幅広い企業の活動を支え、その競争力を向上させる重要な役割を担っています。
　例えば、茨城港では、背後の工場で製造された建設機械に加えまして、栃木県や群馬県で製造され、北関東自動車道を利用して輸送された完成自動車などが海外に輸出をされています。こうした貨物の輸出需要の増加に対応するために、茨城港常陸那珂港区におかれましては、国際海上コンテナターミナルでありますとか国際物流ターミナルを整備しているところです。
　また、内陸部の海上コンテナの輸送拠点と港湾の連携も重要となっております。茨城港のコンテナ取扱いについては、栃木県の佐野インランドポートが活用され、空コンテナの片荷輸送削減といった物流効率化が図られているだけではなくて、この佐野インランドポート周辺の製造業の方にお聞きしたところによると、これまでのコストよりも一コンテナ当たり六万円ほど削減できている。つまり、この道路ネットワークと港湾整備というのが内陸の地域経済をしっかりと守ることにつながっているということが現実に起きております。
　国土交通省といたしましては、内陸部も含む地域の基幹産業の競争力強化のために、道路ネットワークと連携した港湾整備に取り組んでまいります。
　ありがとうございました。

○朝日健太郎君　副大臣、ありがとうございました。想定以上の御回答で、大変心強く思いました。ありがとうございました。
　続きまして、能登半島地震についてお聞きをしていきます。
　昨年、被災地を視察をいたしました。様々な、まだ道半ばの復興ではありますけれども、やっぱりインフラを中心としてしっかりと国土交通省を挙げて引き続きお願いをしたいと思いますが、その中で特に印象的だったのが輪島港であります。
　岸壁は無事だったんですけれども、そこの背後地が二メーター近く沈下をいたしまして、船は着けられるんですけれども物がそこから降ろせないと、こういう状況が発生をいたしました。ところが、地元の企業さんなのでしょうか、そこの近くにあった、私が聞いた限りですけれども、近くにあった駐車場のアスファルトを、そこを剥いで、そこの段差を応急的に埋めて、一月三日にはもう岸壁が使えるようになって、そこから様々なものが輸送が可能になって、まだまだ混乱の中にあったと思いますけれども、非常に的確な対応が行われたというふうに理解をしています。
　ただ、あの発災直後に、資材も機材も、皆さん被災をされているわけですけれども、そういった中であの二メーターの段差を、しっかりとそこにあったアスファルトでスロープを付けるという、この意思決定であるとか、この技術であるとかというのに非常に関心があるんですけれども、そこの事実確認だけお願いをしたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　輪島港についてでございますが、港湾管理者の石川県の要請を受けまして、一月二日から港湾の管理の一部を国土交通省において開始をして、その一環として、施設の点検、利用可否判断、そして応急復旧、岸壁の利用調整などを実施いたしました。
　具体的には、岸壁背後に沈下が生じたマリンタウン岸壁におきまして一月二日に現地点検を開始し、それで判明した岸壁本体の被災の程度を踏まえまして、国土交通省が四日に船舶の着岸は可能だというふうな判断をいたしております。そして、これと並行して、船舶を活用した給水支援のニーズを踏まえて、給水車が岸壁にアクセス障害がありましたからそれを解消するということで、岸壁背後の段差を至急埋め戻さなければいけないということでありましたので、応急復旧の実施方針について国土交通省が二日に決定をして、そして地元建設業者の協力を得て工事を実施したところでございます。
　この結果、マリンタウン岸壁におきましては、一月の五日から海上保安庁巡視艇並びに自衛隊給水車による輪島市内への給水支援が可能となったところでございます。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。非常に難しい判断だったというふうに理解をいたします。
　その中で、やはり、実際に今回の本当に発災直後の応急復旧には、地元の建設事業者の皆さんがやっぱり最前線でやっていただいたというのが大きなポイントだったかというふうに思います。実際、その地元の事業者さんも被災をされているわけですから、そういった中でいち早く被災地に駆け付けていただくという意味では、地域の守り手として非常に大事な役割を果たしていただいたと感謝をしております。
　そういった中で、今後、地元の建設事業者に期待をするポイントであるとか役割で、この辺りを是非お聞きしたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　御指摘のとおり、地域建設業者は、強靱な港湾インフラを平時整備していただくのみならず、災害時におきましては、海上からの緊急物資輸送ルートを確保するため、航路の啓開あるいは岸壁の応急復旧といった地域の守り手として国民の生命、財産を守る極めて重要な役割を果たすことが期待されております。このため、平時から継続的に地元の建設業者の活躍の場を確保することが重要だと考えております。
　直轄港湾工事におきましては、地域内における本支店等の所在を競争参加資格とするほか、近隣地域での施工実績を総合評価落札方式において加点の対象とするなど、地元の建設業者の受注機会の確保に努めているところであります。また、大規模災害時の航路啓開において重要な役割を担う地元企業が所有する船舶の使用につきましても、同様に総合評価落札方式における加点評価をすることとしています。
　さらに、人材の確保も重要であります。業界団体と連携をして、建設分野の仕事が暮らしや地域を支えるやりがいのある仕事である旨を例えば現場見学会を通じて啓発するなどの取組を実施しているところであります。
　引き続き、港湾における災害対策の重要な担い手である地元建設業者の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。まさに今回の能登半島地震の経験を教訓として、しっかりと地元の建設事業者の皆さんとも連携を取っていただければと思います。
　続いて、協働防護についてお聞きをしていきます。
　今回の法改正での大きな柱であるという、この協働防護という考え方は新たな政策だというふうに私も理解しています。冒頭大臣からありましたとおり、我々、港湾というのは、災害対策であったり、経済政策であったり、また観光政策であったり、いろんな側面があるんですけれども、今回は気候変動対策という位置付けだというふうに理解をしています。
　私も、議員の前は海岸を利用していろんな活動をしていた一人でありますので、温暖化によって海面の上昇というのは非常に懸念をしておりましたし、以来、そのような気候変動対策というものには活動を続けてまいりました。
　その中で、やはり、東京都の例でいいますと、東京湾の例でいいますと、やっぱり背後地にはたくさんの方がいらっしゃいます。そこはある程度海岸整備事業として守られているというふうに思いますけれども、一方で、港湾というのは堤外地と言われる海岸の外側にありますから、ここをどのように気候変動対策で守っていくのかというのは非常に重要なポイントだと思います。
　まずお聞きしたいのは、実際、この気候変動に伴って、海面上昇であるとか様々海洋環境がどのように変化をしていくというふうに予測されているのか、この点についてお聞きしたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　一九九七年から全国の港湾十地点で海面水位の観測を国交省で行っております。これによりますと、十地点中の九地点で海面水位が上昇傾向を示しておりまして、その平均値、十地点の平均値は年間三ミリメートルを記録してございます。我が国の海面水位は実際に上昇しているというふうに認識をしてございます。
　なお、気候変動による影響として、これに加えて、台風の強度の増加に伴って潮位偏差が高くなるとか、あるいは波の高さも高くなる、こういった現象が生じるというふうに認識をしてございます。

○朝日健太郎君　こういった気候変動に伴う海面の上昇であるとか高波であるとか、この辺り非常に予測は難しいと思いますけれども、それに対する万全な備えというものが重要だというふうに思います。
　今回の法改正の重要な点でありますけれども、一定程度、公共岸壁であれば、国の政策として、そうした気候変動に対する備えというものは一歩一歩着実に整備が進むことが一定程度可能だというふうに思いますが、やっぱり岸壁の在り方というのは、民間がお持ちの岸壁というものはやっぱり混在をしています。普通に考えて、やっぱり水というのは低いところに流れていくわけですから、せっかく国が岸壁を海面上昇に伴うかさ上げをしたとしても、民間の岸壁がそれに伴ってしっかりとしたかさ上げが伴わないと何の効果もなさないというふうに思います。
　そう考えると、やはり民間の皆さんに、民間の皆さんがお持ちの岸壁をしっかりとこの方針に沿った形で連動していただくということが非常に重要だと思います。そのためにも、民間の皆さんにやっぱり危機感を持っていただいて、理解とそういった取組を促すことが国の最も重要な役割だというふうに思いますけど、その点についてお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（稲田雅裕君）　御指摘のとおり、協働防護の取組を進めるに当たりまして、民間事業者が自らの管理施設が直面するリスクを正しく認識をして、主体的に取組を行っていただくことが重要だと思います。
　そういう中、二〇二二年ですが、東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスク等を、財務的影響を開示するようにということが義務付けられました。これによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきておりまして、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速してきてございます。
　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しするように、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例、あるいは、民間事業者がリスクを把握する際に必要な浸水想定の計算などにも活用可能な港湾管理者向けの補助制度などを設けることとしてございます。さらに、民間事業者が高潮、津波等のリスクの把握や具体的対応策の検討を行う際に指針となるガイドラインの作成も進めているところであります。
　国土交通省としましては、この法案を通じて、協働防護に関する制度的枠組みの創設に加えて、税制、予算、技術面を含めて一体的な支援を通じて民間企業の取組をしっかり支えてまいりたいと思います。

○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　まさにこの協働防護という政策の、この協働というところが今回の法改正の肝だというふうに思いますので、是非民間の皆さんにも御協力いただけるような体制の整備というものをお願いをしたいと思います。
　続いて、港湾のサイバーセキュリティーについてちょっとお聞きしたいなと思います。
　記憶に新しいんですけれども、先日、ＮＥＸＣＯ中日本でＥＴＣの障害がありまして、永井議員からもこの問題について御言及がありました。やはりデジタル化が進む中で、我が国の公共サービスはもちろんですけれども、公共性の高い民間のサービスにもどんどんどんどんデジタルが実装されていくわけですけれども、非常に我々のリアルな世界からデジタルのこういった部分、目に見えづらいですので、どういったふうな形で保たれているのかというのは重要だというふうに思っています。
　令和五年七月には、名古屋港のコンテナターミナルでこういったサイバー攻撃があったというふうにニュースもありましたけれども、その点について現在どのように対応を進められているのか、お聞きしたいと思います。

○委員長（小西洋之君）　残り一分を切っております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　はい。
　御指摘のとおり、一昨年七月に名古屋港のサイバーテロ攻撃がございました。この事案を受けまして、国としましては、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法、そして経済安全保障推進法の観点から、対策の強化に向けた制度的措置を講じてまいりました。
　例えば、港湾運送事業法に基づいて、新たに港湾運送事業者に対してターミナルオペレーションシステムの情報セキュリティー対策の状況を事業計画に記載するよう求めております。その内容には、名古屋港のサイバー攻撃事案においてランサムウェアの侵入経路になったと考えられる外部との接続部分における対策なども盛り込んでおります。また、サイバーセキュリティ基本法に基づいて、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画における重要インフラに新たに港湾分野を位置付けるとともに……

○委員長（小西洋之君）　時間が参っております。

○政府参考人（稲田雅裕君）　はい。
　安全ガイドラインの策定等々も進めました。さらに、安全保障推進法に基づいて、今年の四月に施行されるわけですが、国の事前審査制度というのを今年の秋頃に開始する予定としております。
　今後とも、港湾のサイバーセキュリティー対策の強化……

○委員長（小西洋之君）　おまとめください。

○政府参考人（稲田雅裕君）　しっかり進めてまいりたいと考えております。

○朝日健太郎君　終わります。

○森屋隆君　立憲・社民・無所属会派の森屋隆でございます。今日はよろしくお願いをいたします。
　法案の質疑の前に、港湾現場の実態について少しお聞きをしたいと思っています。
　三月十日の予算委員会、そして十三日の大臣所信にも、中野大臣の方に港湾労働者の処遇改善について質問をさせていただきました。大臣からは大変前向きな御回答をいただいていると、こういうふうに思っていますけれども、一点気になる点もございまして、少しお聞きをしたいと思っております。
　当然、処遇改善については、この港湾の運送料金あるいはこういったものを、しっかりと届出された料金を収受していく、これは大事だと大臣もおっしゃっていただきました。
　しかしながら、大臣の答弁の中にはこういった点もあったんですね。これ、私も指摘しましたけれども、実は届出どおりに収受ができていない、こういったケースも承知しているということで、私が聞くところによりますと、届出料金の七割ぐらいしか収受ができていないんじゃないかと、こういうふうに聞いておりますけれども、大臣、この認識はどうでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答え申し上げます。
　先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。
　届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。
　収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども、例えば、令和五年度に行った監査におきましては、全体の監査件数のうち約四割の事業者が届出どおりの運賃料金の収受ができておらず、その中には議員御指摘のように届出運賃料金の七割程度の収受しかできていないような場合もあったというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますが、運賃料金を適切に設定をし、届け出られたとおりの運賃等を船会社や荷主から収受をするということは、港湾運送事業の健全な発展を図る上での当然の前提であるというふうに思っておりますので、監査において届出された運賃等と異なった金額が収受されていたことが確認された場合には、届出の金額に従った運賃等を収受するよう指導を行っているところでございます。
　引き続き、適正な運賃収受がなされるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　もう少し詳しくお聞きしたいと思いますけれども、じゃ、実態の、その監査の実態等々も少しお聞きをしたいと思っています。
　荷主や船社、あるいはそういう関係企業、こういったところがどのくらいあって、そして国ではどのぐらい監査をしていて、今大臣が答弁をしたような、四割が、監査のうちの四割が違反をしていると。そのうちの、届出運賃の七割満たないようなところもあったということですけども、監査の実態、少し教えてください。

○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　監査でございますが、これ地方運輸局が実施します。最近の実績ですと、令和四年度に七十二件、令和五年度で七十四件、そして令和六年度は八十二件の監査を実施してございます。港湾運送事業者、許可件数は令和五年度末で千百七十一件でございますので、おおむね全体の約七％を毎年監査をしているという状況でございます。

○森屋隆君　大臣、七％なんですね。大体年七十件から八十件前後だと思いますけれども、千百七十一件あってそのぐらいの監査。人員的な問題もあるかと思いますけれども、なかなか厳しい状況の中で監査をしていただいていると思うんですけども、その一割を満たない監査の中で四割が違反をしていると。そして、届出料金の七割ぐらいの収受しかされていないということですから、更に監査をすれば私はもっともっとこういう状況がつまびらかになると思うんですけども、これが私は港湾の今実態なんじゃないかと、こういうふうに思っています。
　そして、そもそも論になりますけれども、この届出料金そのものがこの適正な労務費が乗っているものなのかどうなのか、ここにも着目したいと思うんです。こういったことをしっかり国として指導していただいて、そして港湾労働者の処遇改善に私はつなげていってもらいたいと、こういうふうに思っています。
　大臣所信のときにも本当に大臣の決意がそういうところに込められていたんではないかなと、こういうふうに私思っていますから、今の実態を踏まえて、どういうふうに具体的にこの料金のところをしっかり収受できるのか、あるいは港湾労働者の処遇改善をできるのか、大臣、この決意を聞かせていただきたいと思います。