中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答え申し上げます。
　先日の予算委員会や国土交通委員会等々でも様々議論してきたテーマかと思います。
　届出料金の収受の実態についての認識はどうかという御質問かと思いますが、港湾運送事業の届出運賃料金につきましては、事業者への今監査を通じまして、届出どおりに収受されていないケースがあることは承知をしているというのは以前も答弁差し上げたとおりでございます。
　収受率は、じゃ、どうなのかということでございますが、届出運賃料金の収受状況というのは取扱いの貨物や荷役の形態等により異なってまいりますので、一概に収受率を申し上げることは難しいんですけれども、例えば、令和五年度に行った監査におきましては、全体の監査件数のうち約四割の事業者が届出どおりの運賃料金の収受ができておらず、その中には議員御指摘のように届出運賃料金の七割程度の収受しかできていないような場合もあったというふうに承知をしております。
　繰り返しになりますが、運賃料金を適切に設定をし、届け出られたとおりの運賃等を船会社や荷主から収受をするということは、港湾運送事業の健全な発展を図る上での当然の前提であるというふうに思っておりますので、監査において届出された運賃等と異なった金額が収受されていたことが確認された場合には、届出の金額に従った運賃等を収受するよう指導を行っているところでございます。
　引き続き、適正な運賃収受がなされるよう、国土交通省としてしっかり対応してまいりたいと考えております。