中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。
　南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡大をするのではないかということも考えられているところであります。
　そのような場合には、今、政府全体で、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのもございます。これら等も踏まえつつ、被災ができるだけ比較的軽微で被災地支援のための船舶が早期に利用できるような箇所、あるいは多くの船舶が見込まれ利用調整のニーズが高い場所、こういったところを優先をして国土交通省が管理を実施をするなど、効果的かつ効率的な港湾施設の管理というのが必要であるというふうに考えておりまして、しっかりとそのような対策を取ってまいりたいというふうに考えております。