宮崎雅夫の発言 （国土交通委員会）

○宮崎雅夫君　中野大臣、ありがとうございます。
　引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
　次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることでありますので、実技講習を義務付ける意義ということはもう皆さん理解をされているところでありますけれども、やはり新たな義務ということになりますので、関係の皆さん方からはその実施について懸念の声もやはりあるわけでありまして、私もそのような声を伺っております。
　まず、今回の改正におきまして、実技講習の対象となる漁船員及び船員については国際総トン数三百トン以上かつ限定水域外を航行する漁船及びその全ての漁船員ということになっておりますけれども、我が国の漁船、漁船員全体からすればどの程度が対象になるのか、また既に義務付けをされております商船では年間どの程度の船員が実技教習を受けているのか、お伺いをしたいと思います。