国土交通委員会

令和七年四月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　山口那津男君
　　　　　中条きよし君　　　　　石井　　章君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　武部　　新君
　　　　　　　農林水産副大臣　　笹川　博義君
　　　　　　　国土交通副大臣　　古川　　康君
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高見　康裕君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　今井　裕一君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　河南　　健君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　宮武　宜史君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○船員法等の一部を改正する法律案（閣法第五八号）（衆議院送付）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中条きよし君及び安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として石井章君及び新妻秀規君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　船員法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長宮武宜史君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（小西洋之君）　船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は船員法等の改正案の質疑でありますけれども、それに先立ちまして、中野大臣に国土強靱化についてお伺いをまずしたいと思います。
　ちょうどまさしく一か月前でありますけれども、本年度予算の委嘱審査で、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、私からは、今、加速化対策、五年で十五兆円、これを大幅に上回る額が必要ではないかというふうに申し上げましたけれども、その後、新年度早々でありますけれども、国土強靱化推進本部が開催をされまして、石破総理からは事業規模についても二十兆円強というお話があったわけであります。中野大臣からも御尽力をいただいたことと思います。ありがとうございます。
　加えて、これも申し上げたんですけれども、昨今のやはり資機材でありますとか人件費の高騰を踏まえれば、これらについては予算編成過程で検討するというふうになっておりますけれども、もう二十兆円強は必要な事業の積み上げの額でありますので、それとは別にやはり物価高に対応して総額をしっかりこれ上げていかないと必要な事業ができなくなるというおそれがあるわけであります。
　また、国土強靱化、いろんな対策がございます。ハード、ソフト、これいろいろあるわけでありますけれども、重要な取組の一つとして流域治水があるわけであります。推進本部でも大臣から発言もされたというふうに承知をしております。国交省の取組を中心にして、関係者が一体となって、それぞれの役割の中で連携をして取り組んでいこうということで、既に各流域で具体的な取組も進んでおります。例えばですけれども、利水ダムの事前放流でありますとか農業用ため池の低水位管理、田んぼダムを始めとして、農家の皆さんを中心にした地域の取組も行われているところでございます。
　必要な事業を行うための予算の確保でありますとか、他省庁、他分野の皆さんとの連携を含めて、実施中期計画の策定でありますとかその後の実施に向けて、改めて中野大臣の意気込みをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　宮崎委員にお答えを申し上げます。
　先日の予算委員会でも委員からも御要望、御指摘いただいた国土強靱化でございます。
　四月一日の国土強靱化推進本部においては、国土強靱化実施中期計画の素案が公表されました。これは、今後推進すべき国土強靱化の施策と目標のほか、裏付けとなる事業規模ということで、これは、資材価格、人件費の高騰や能登半島地震での教訓などを踏まえて、今後五年間でおおむね二十兆円強程度を目途とするということで示されたことであります。
　今後の物価高騰の影響という御指摘もございます。これは、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については、これは予算編成過程で適切に反映をすると、こういうことでございますので、しっかりとやってまいりたいと思いますし、また、流域治水の取組、気候変動の影響を踏まえながら流域のあらゆる関係者が協働をしていくと。堤防整備などの治水事業に加えまして、委員が御指摘いただいた利水ダムの事前放流、そして田んぼダムなど、これは、やはり他機関との連携も含めて、ハード、ソフト対策を総動員しなければならないと思っております。この加速化、深化に引き続き取り組んでいきたいと、こう考えております。
　流域治水対策の推進に必要な対策をしっかりと盛り込ませていただき、国土強靱化実施中期計画の策定に向けまして、国土交通省としても引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　中野大臣、ありがとうございます。
　引き続き、やはり関係者がこれ一体になって進めていくと、いろんな取組ございますので、是非大臣からもよろしくお願い申し上げたいと思いますし、最初にお答えをいただきました今後の物価変動についても、適切に状況を把握をしていただいた上で、しっかりとやるべきことができるような、そういう予算にもなるように御尽力を引き続きお願い申し上げたいと思います。
　次に、船員法改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の加盟に合わせて、生存訓練及び消火訓練の実技講習、五年ごとの能力維持証明について一定の漁船員を対象に加えるとともに、漁船員に対する安全社会訓練について漁船特有の知識を追加をすることになるわけであります。生命の安全にこれ関わることでありますので、実技講習を義務付ける意義ということはもう皆さん理解をされているところでありますけれども、やはり新たな義務ということになりますので、関係の皆さん方からはその実施について懸念の声もやはりあるわけでありまして、私もそのような声を伺っております。
　まず、今回の改正におきまして、実技講習の対象となる漁船員及び船員については国際総トン数三百トン以上かつ限定水域外を航行する漁船及びその全ての漁船員ということになっておりますけれども、我が国の漁船、漁船員全体からすればどの程度が対象になるのか、また既に義務付けをされております商船では年間どの程度の船員が実技教習を受けているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　お答えいたします。
　御指摘ありました実技講習の対象となるまず漁船でございますけれども、現在対象となる漁船隻数といたしましては最大で三百八十隻程度を想定しております。日本に存在します漁船が約十一万隻と想定しておりますので、それに比べると大分少ない数になろうかと思います。
　また、実技講習の対象となる日本人漁船員の数でございますけれども、これは、済みません、水産関係団体に確認したところによりますと、約二千三百人が日本人の漁船員として対象になるというふうに伺っております。
　また、既に実技講習が商船に対しては義務付けられておりますけれども、これについて調べましたところ、対象となる日本人船員の数は約二万六千人と試算しております。このうち、五年に一度の受講が必要となりますので、毎年五千二百人程度、平均的に五千二百人程度が受講されるということになると認識しております。

○宮崎雅夫君　実技講習の義務付けについてちょっと具体的に伺いたいと思いますけれども、まず訓練体制、それから経済的負担についてでありますけれども、今、局長からお答えをいただきましたけれども、既に義務付けられている商船対象に二万六千人と、五年間でということでありますけれども、十三機関実施機関があるというふうに承知をしております。その所在地が西日本に偏っているということでありまして、地域の格差なく受けれるようにしてほしいでありますとか、受講に待機が生じないようにしてほしいといった御意見があります。新しく二千三百人が発効すればすぐに受けないといけないと、で、年間五千二百人程度というようなことになりますので、やっぱりそれだけのキャパと体制、そういうことがあるということでありますので、やはりそういう御意見もまあごもっともだなというふうに私も思うわけであります。
　それから、加えて、既存のこの民間の訓練機関を利用すると、五年ごとにでありますけれども、一人当たり十二万から十六万円ぐらい必要になると。当然、そこに行くまでの交通費とか滞在費もこれは必要になってくると、別途必要になるということでありますので、やはり費用負担が結構重たいというようなこと、そういう御意見もあるわけでありますけれども、これらについてどういうふうに対応していくのか、お考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しまして、一定の漁船員に義務付けされるものであります。
　一方で、御指摘ありましたように、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、既存の民間機関であれば受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きいといった懸念の声をいただいております。
　このため、国土交通省といたしましては、水産庁や水産関係団体と連携いたしながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について現在検討を進めております。具体的には、令和七年度中に漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって地元の施設や自社の機材などを活用することにより、低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証いたします。
　また、モデル事業の成果を踏まえてガイドラインを作成いたしまして漁船の基地港の周辺地域に広く展開する、こういうことに取り組むことによりまして、できる限り低廉に実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。

○宮崎雅夫君　モデル事業を今年度から始めていただいているということであります。是非早急に実施を、モデル事業進めていただいて、やはりモデル事業だけだと駄目ですので、お話があったように、これ広げていかないといけないということでありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、訓練の内容なんですけれども、漁業者の皆さん方も大分やっぱり高齢化が進んできているということでありまして、その実技訓練の中で水中への飛び込みというものも例示されているわけでありますけれども、熟練した高齢者にこれ負担にやっぱりならないようにしてほしいということでありますとか、これは先ほどの費用との関係もありますけれども、訓練の内容もできるだけ必要最小限、簡素化もお願いをしたいと、そういう意見もあるわけでありますけれども、これらについてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　先ほど申し上げました懸念について、さらに高齢者に関する懸念についても伺っております。御指摘ありました生存訓練において、水中に飛び込むための訓練、これは高齢者にとってけがを招くかもしれないという御懸念でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、高齢者など健康上の理由により訓練を実施困難な場合には見学で代替するということを考えております。また、御指摘ありました訓練の内容につきまして、船内での訓練や、過去の履歴などで代替できる講習内容を省略することも考えております。
　こうしたことで、実技講習の実施方法の合理化について現在検討を進めておるところでございます。

○宮崎雅夫君　内容についても検討いただいているということでありますので、これは先ほどお話があったモデル事業との関連もあるんだろうと思います。
　全般的にということになりますけれども、そのモデル事業の中で、やはり安全は非常に大切なことではありますけれども、やはりほかのもので代替できるものがあればそれをやっていただくとか、是非いろんな工夫も引き続き検討をいただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、これ先ほどお伺いをした訓練体制の整備というふうなものと大きく関わることでありますけれども、条約の発効が来年一月を予定されているということでありますので、今そのモデル事業とか実施体制の整備にも、既存のやつとは別にそういう努力もしていただいているということでありますけれども、二千三百人、これ一挙にという言い方がどうかはあれですけれども、やっぱりすぐ受けないといけないということでありますので、早急にこの実施体制を整備をしていっていただかないといけないということになるわけでありますけれども。
　そこで、今後のスケジュールということになるわけでありますけれども、まず、来年一月の条約の発効の後にもうすぐ外国に寄港する予定の漁船の船員の方であれば、寄港したその外国の政府から、我が国も同様のことができるわけですけれども、監督を受けるわけであります。つまり、実技訓練を受講していることなど、検査をこれ受ける可能性がありますので、まず優先的にそれまでに訓練を受けられるように体制を整えてもらいたいということでありますとか、それがなかなか難しいということであれば、それらの船員に対して、寄港した外国で不利益が生じないように、書面の交付等万全の対策を取っていただきたいというようなこと、また、これは、それは海外に、外国に寄港した場合の話ですけれども、国内のことでも、陸上の滞在期間でありますとか寄港のタイミングはやはりそれは限られるわけでありますので、訓練体制の整備の状況も踏まえて、環境が整った後義務付けをしてほしいと。つまり、訓練を受けたいと思っていてもなかなか受けられないような状況の中で義務付けをされたら、これ違法の状況ということになりますので、そういうようなことにならないようにしてほしいというような意見もあるわけでありますけれども、これらにつきまして国交省の考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘の点につきましても、関係者から御懸念をいただいているところでございます。
　まず、スケジュールにつきましてですけれども、御指摘にありましたように、現在、まだ訓練を受け入れるための能力、キャパシティーが足りないところでございます。これにつきましては順次整備を進めてまいりますので、その訓練実施体制の整備状況を踏まえて、義務付けのスケジュールについては決定してまいりたいと思っております。
　また、各漁船が操業、魚種によって違うようですけれども、日本に滞在する期間がごく短いですとか、その間で訓練を受けるチャンスがなかった、こういったことに対する御懸念もいただいておりますので、そういった場合に、例えば訓練できずに外国の港に寄港するような場合、こういうことが想定されます。こういった場合に対しましては、外国の港での検査、これポートステートコントロールという検査でございますけれども、これに備えまして、必要な人に国交省の書面を交付することで、それをクリアするような形を考えたいと思っております。

○宮崎雅夫君　今お話がありましたように、やっぱりキャパの問題があるので、努力はもちろん最大限していただきたいと思うんですけれども、現実的には年内に二千三百人受けるというのはなかなかやっぱり難しいんじゃないかというような感じがしますので、優先的にこれやっていくべきことというようなこと。
　それから、スケジュールについては、今御答弁もいただきましたけれども、是非、いろんなことについて、これまでも漁業関係の皆さん方とはコミュニケーションを取っていただいているというふうに思いますけれども、引き続き、よく意見を聞いていただいて、連携、これ協力をしながら是非進めていっていただきたいということを要望させていただきたいと思います。
　それから、書面についても、これ当たり前でありますけれども、幾ら日本政府が発行したと、国交省が発行したといっても、向こうの政府が知らないと、こういうことであれば結局不利益を被るということになりますので、事前によく、どこに行くかというのはお分かりだと大体思いますので、是非、事前の相手国政府との調整も進めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきますけれども、今回の法改正の大きな背景として船員不足の深刻化というものがあります。このような状況を踏まえて対応していこうと、今回の法改正でも具体化していこうということでありますから、大変重要な改正だと思います。
　この国交委員会でも、道路法とか港湾法の改正でも、技術者の不足、地方公共団体、そういうことも多く質問で取り上げられました。私も前回の質疑でも取り上げさせていただきましたけれども、全てのこれ分野において技術者が特に不足しているという状況にあります。船員も技術者でありますので、まさしくその不足が大きな課題だということでありますけれども、やはりそれぞれの分野で業務を効率化していかなければ、これはもうパイの奪い合いになってしまうということになります。船員作業の自動化でありますとか自動航行といった、こういった取組も更に進めていかないといけないと思います。
　国交省として、関係の皆さんと協力しながら、これからどのような取組を行っていく予定なのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮武宜史君）　船員不足が深刻化する中で、船員が継続的に就業できる職場環境を実現していくためには、船内作業の自動化などを通じて船員の労働負担の軽減を図ることが重要だと考えております。
　今回の法律案では、船舶所有者に対して快適な海上労働環境の形成のための措置を講ずることを努力義務として求めることとしております。船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法を改善するための取組を促進してまいります。
　また、自動運航船につきましては、船舶運航の安全性の向上のみならず、運航業務の効率化による労働負担の軽減を通じて船員の労働環境改善や職場の魅力向上にもつながるものと期待しております。

○委員長（小西洋之君）　時間が参りました。

○政府参考人（宮武宜史君）　はい、分かりました。
　現在、安全基準や検査の方法などに関して官民一体となって検討を進めているところでありまして、二〇三〇年頃までの本格的な自動運航船の商用運航の実現に向けて取り組んでまいります。
　以上です。

○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　今回は船員法等改正案ということで、実は、今日の質疑は森屋理事から振られたんですけれども、たまたま私の父親が船員でございまして、これも何かの因縁ということで、ちょっと今日は気合を入れて質問をしたいというふうに思っております。
　ちなみになんですけど、これ旧制で、戦前の旧制の高等商船学校卒業しまして、船会社にそのまますぐ就職をして、戦後間もなく、南洋諸島ですね、パプアニューギニアとかあの辺とか、それからアメリカとか世界中航海していたらしいんですけれども、やっぱり船員の仕事というのは過酷でありまして、当時はジストマという、余り今は聞いたことないんですが、大変な病気にかかりまして、命は取り留めたんですけれども、船乗り続けられないということで転職をして、造船会社のサラリーマンになったということでございます。
　ちょっとそれはさておきまして、父親がよく言っておりましたけれども、船員は、船乗りは花形の職業だったと、給料も高かったと。年金、今は統合されていますけれど、船員の年金ってやっぱり別で、どうもやっぱり高かったらしいんですね。長くいなかったので、そんなにはもらえていなかったのかもしれませんけれども。そうした当時と比べると、今は船員を取り巻く状況というのが本当に大きく様変わりしているということで、先ほど宮崎委員の質問にもありましたけれども、こうした事情ですね、船員不足、法改正の背景にあるというのは理解をしております。
　今回の法改正のポイント三つあるということなんですけれども、この法案の閣議決定ちょっと遅れたようですが、その直前の二月の上旬に、今日いらっしゃいます参考人の宮武海事局長が海事立国フォーラムというところで講演されていました。私もその模様をちょっと見させていただいて、船員などいわゆる海技人材の重要性を訴えておられます。その発言のポイントと背景を説明してもらえますか。

○政府参考人（宮武宜史君）　御指摘ありましたように、今年二月の海事立国フォーラムにおきまして、私の方でプレゼンテーションさせていただきました。その中で、恐らく船員の関係で申し上げると、私の発言いたしました、船員というものはやはり国際あるいは国内の物流を支える要になります、この人たちが不足すれば物流が混乱するどころか日本の経済は立ち行かなくなるであろうことは自明でありますという発言をさせていただきました。恐らくこの部分を指しておられるんだと思います。
　これは、もちろん私の、背景といたしまして説明いたしますと、我が国経済、国民生活に大きな役割を果たす海運の安定的な活動を確保する上では、船員の確保、育成は大変重要と考えております。現時点においては、船員不足により国内、国際の海上物流に大きな支障が生じている状況にあるとは認識しておりませんけれども、今後もそのような事態が起きないように対応していく必要があると考えております。そういう考え方の下に発言させていただいた次第でございます。

○杉尾秀哉君　おっしゃったとおりですね。内航の海運は国内輸送の四割、輸出入に限れば九九％ということなんですね。
　中野大臣にも伺いますけれども、今船員をめぐる現状の厳しさ、発言がありましたけれども、大臣はどういう認識でしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　杉尾委員にお答えを申し上げます。
　先ほど海事局長のフォーラムでの発言ということで今答弁をしていただきましたけれども、私も、特に船員をめぐる現状ということで、例えば有効求人倍率などを見ますと、非常に上昇傾向にあると、特に直近の数年間で大きく上昇をしているという状況でございます。具体的には、令和六年九月時点の数字が約四・六七倍ということなんですね。これは陸上に比べても大変に高い倍率であります。そういう意味では、非常に不足感が現場で高まっているということだと、そのような認識をしております。
　恐らく、背景には、この船員の働き方改革ということもございまして、一人当たりの労働時間数が減少しますので、これは交代要員等の必要性の増加ということもあろうかと思いますし、また、船員がより労働環境の整った事業者へ就労したいと、こういう志向をされるということで、船員の採用が困難と感じている事業者が増えているのではないか、こういう背景があるのではないかというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　もう先に答えていただきました、配付資料の一ですね。右が、これ、今、先ほどの答弁ですと、令和六年が四・六七倍ですかね。ヤジですね。ですから、これ四・五九になっているけれども、直近の数字は四・六七ということで、全産業平均の四倍ということです。それから、働き方改革ということで、左ですね、労働時間の変化ですけれども、特にここ五年ほどですね、この働き方改革が言われてから急速に大分短くなっている。労働環境の問題もあるというふうなお話でもありました。
　これが今回の法案の背景ということなんですが、もう一つ、いわゆるモーダルシフトですけれども、物流の二〇二四年問題というのを皆さん御存じだと思いますけれども、長距離輸送をトラックから鉄道それから内航海運に切り替える、いわゆるモーダルシフトということなんですが、この目標ですけれども、今、政府はどういう目標を立てているんでしょうか。

○政府参考人（宮武宜史君）　お答えいたします。
　令和五年十月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議において策定されました物流革新緊急パッケージなどにおきまして、国内海運については輸送量を令和二年度から十年程度で五千万トンから一億トンに倍増するという目標を掲げております。

○杉尾秀哉君　これからの十年間で五千万トンを一億トンということ、倍、倍増ですね。
　大臣に伺いますけれども、これ後で資料も御覧いただきますが、現状のような船員不足の状況がやっぱりそんなに急激に緩和はできないと思いますので、そうすると、十年間で倍増というようなことがこれ現実的に可能なのかどうなのか、これについて大臣の見解聞かせてください。

○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど局長から、国内海運、モーダルシフトの目標ということで、五千万トンから一億トンに倍増という数字を答弁いたしました。この目標につきましては、国内の貨物の輸送量の約一割を占めますフェリー、ローロー船あるいは内航コンテナ船等による輸送の伸び率などを踏まえて設定をしたというものでございます。もちろん、内航海運、こうしたコンテナとかフェリー以外のものもいっぱいありますので、こうしたところの輸送の伸び率等を踏まえて設定をしたということであります。
　そして、この達成に向けましては、やはり一つは、既存の航路を最大限活用して積載率を向上させるということが必要かと思います。そして、船舶の大型化など、船舶の新造も進めていくということとしております。
　この船舶の大型化等を進めるに当たっては、やはり運航に必要となる船員が一定数増加をするということでありますので、その確保、育成をしっかり取り組んでいかないといけないという考えでございます。具体的には、昨年十二月、海技人材確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめで、海技人材の養成ルートの強化でありますとか海技人材確保の間口の拡充などの施策など、こうしたことを着実に進めることで、官民を挙げてモーダルシフトの推進目標を実現するように取り組んでまいりたいというふうに思います。

○杉尾秀哉君　船の大型化、これも後で言いますけれども、やっぱり小規模事業者が多くて、一杯船主というんですかね、一隻しか持っていないという、こういう事業者も非常に多いんですね。実は内航海運というのはそれが現実と。
　これ課題だらけなんですけれども、船員不足の問題をもう少し掘り下げたいんですが、去年四月の衆議院の国交委員会の議事録を読んでおりましたら、こういうやり取りがありました。これは現在の宮武局長の前任者の方ですけれども、こういうふうな発言しているんですね。最近十年間で見ると、若年船員は数、割合とも増えていて、全体として内航船員の数も増加している、内航海運の輸送需要は全体として漸減傾向にあって、現時点では国内物流に大きな支障が生じる状況ではないと、こういうふうに言っているんですが、ちょっとこの本当に状況認識を局長さんがされていたというのは私はちょっと驚いたんですが、先日組合の皆さんとも話ししていてやっぱり驚かれていましたけど、大臣、どう思われます。

○国務大臣（中野洋昌君）　昨年四月の、局長からこのような、大きな支障は生じていないという答弁があったということだというふうに思います。
　大きな支障は生じていないと、国内海上輸送の全体が滞るような大きな支障が生じてはいないという現状の答弁をしたのであろうというふうに思いますけれども、しかし、船員の、先ほど私もお話しさせていただいた有効求人倍率を見ても、やはり直近数年間で大きく上昇ということは、船員不足は深刻な状況であるというふうに私は認識をしております。不足感が非常に高まっていると。その背景としては、先ほど来お話が、委員からも資料を提示していただいたような働き方改革等々、いろんな要因はあるかとは思いますけれども、深刻な状況であるというふうに私は思っております。
　現時点で大変に大きな支障が生じているということではありませんが、そうした事態が起きないようにやはりしていく必要があるということかと思います。今回の法改正を含めて必要な対策を講じてまいりたいと思います。