宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しまして、一定の漁船員に義務付けされるものであります。
　一方で、御指摘ありましたように、実技講習の実施場所や費用などについて、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁船の基地港が集まる東日本などに少ない、既存の民間機関であれば受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるならば負担感が大きいといった懸念の声をいただいております。
　このため、国土交通省といたしましては、水産庁や水産関係団体と連携いたしながら、漁船の基地港の周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について現在検討を進めております。具体的には、令和七年度中に漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって地元の施設や自社の機材などを活用することにより、低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証いたします。
　また、モデル事業の成果を踏まえてガイドラインを作成いたしまして漁船の基地港の周辺地域に広く展開する、こういうことに取り組むことによりまして、できる限り低廉に実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。