宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　厚生労働省が所管する教育訓練給付金制度は、労働者の主体的なスキルアップを支援するため、一定期間の雇用保険の被保険者期間を有する方が厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講し修了した場合に受講費用の一部を保険給付として受け取れる制度と承知しております。
　船員関係におきましては、海技士の資格取得について、令和七年四月時点で、海技大学校、海上技術短期大学校、これいずれも海技教育機構の組織になりますけれども、こういった学校が提供しています十八の講座につきまして教育訓練給付金の対象として指定されていると承知しております。
　国土交通省といたしましては、地方運輸局において船員としての就職を希望する方が窓口に訪れた際に、こういう教育訓練給付金が使えますよという周知活動を行っておりまして、活用を促しているところではあります。
　また、この教育訓練給付金は、陸上職から船員への転職を後押ししていく上でも有効であると考えております。今後、先ほど申し上げましたハローワークとの連携強化のための事業におきまして、地方運輸局職員がハローワークに出向いて職業紹介を行う際に教育訓練給付金の周知を行い、更に活用を促してまいりたいと考えております。
　また、教育訓練給付金の対象となる指定講座の拡大に向けましても、厚生労働省と連携して取り組んでまいります。