宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　独立行政法人海技教育機構の令和六年度の事業費につきましては、全体で約八十八億円となっております。その収入で見ますと、国費が七十四億円、民間企業の負担金が八億円、その他自己収入となっております。この国費でございますが、御指摘ありましたように、当初予算として六十五億円、そのほか学校施設や練習船などの老朽化対応という緊急性の高い事業として補正予算九億円を確保しておるところでございます。
　またさらに、教官あるいは学校の教員、練習船の教官の不足という現象も起こっております。これにつきましては、具体的に取組といたしまして、教員や教官などの採用要件、これを、現在、三級海技士という一番高いレベルの海技士の資格を求めておりますけれども、四級、一つ下の四級の海技士であっても一定の知識、能力、経験を有すると認められる方についても教官、教員として採用、活用していけるように見直す、あるいは、教員、教官などの処遇につきまして、個人の希望に配慮した勤務地とすることなどを現在検討しているところであります。
　国交省といたしましては、引き続き、質の高い船員の養成に必要な事業費の確保も含めまして、我が国の船員養成の中核を担う海技教育機構の安定的な運営が図られるよう、官民一体となって取り組んでまいります。