宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　まず、御指摘ありましたＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に際しましての実技講習の件でございますけれども、まさに御紹介ありましたように、高齢者などの健康上の理由により実施困難な場合の見学での代替など、その実施方法の合理化について現在検討を進めておるところであります。
　また、内航海運を中心に多くの高齢船員が海上労働に従事されております。安定的な海上輸送を支える一翼を担っていただいている中で、高齢船員がより安全で働きやすい職場環境を整備していくことが大変重要だと思っております。
　今回の法律案におきましては、船員の労働負担を軽減するための自動化などの船内の作業方法の改善を始め、快適な海上労働環境の形成のための措置を講じるよう船舶所有者に努力義務を課すこととしており、その実効性を確保するため国が指針を定めるということにしております。この指針の具体的内容の検討に当たりましては、委員御指摘の高齢船員にとっても働きやすい環境を整備するという観点を含めて、関係業界の御意見を伺ってまいりたいと思います。
　また、快適な海上労働環境の形成に資する支援といたしまして、荷役作業の遠隔自動化など船員の労働負担の軽減などに資する技術開発や実証への支援、あるいは、鉄道・運輸機構の船舶共有制度による、船内の居住環境、通信環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援などに取り組んでいるところでありまして、これらの支援措置の積極的な活用も呼びかけてまいりたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、こうした枠組みを通じまして、高齢船員がより安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。