宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　四面を海に囲まれました我が国にとりまして、貿易量の九九・六％を担う外航海運は、我が国経済、国民生活を支える基盤として極めて重要でございます。また、我が国における安定的な国際海上輸送の確保を図る上で、日本船舶、日本人船員、これはその中核となるべき存在であると認識しております。
　平成十九年十二月の交通政策審議会答申におきまして、安定的な国際海上輸送を確保するために必要な外航日本船舶及び外航日本人船員の規模につきましては、まず外航日本船舶につきましては約四百五十隻、外航日本人船員は約五千五百人、これが必要であるというふうに試算されております。
　一方、これらの必要規模を短期間で達成することは困難であるという理解の下に、日本船舶及び船員の確保に関する基本方針というのを策定しております。当面、現在におきましては、外航日本船舶の隻数につきましては令和五年度からの五年間で一・二五倍、外航日本人船員の人数につきましては平成三十年度から十年間で一・五倍ということを目標として定めております。
　現在、この目標を目指して、目標の達成を目指して進めておるところでございますが、現状につきまして申し上げますと、外航日本船舶については、最も減少した平成十九年の九十二隻から令和五年には三百十一隻まで増加しております。一方で、日本人船員につきましては二千人程度で推移しており、横ばいの状況でございます。
　外航日本人船員の人数を実際に増加させるためには、船員を雇用する立場にある使用者側の理解と関係者の協調が必要であるため、関係者の御意見を伺いながら、外航日本人船員の増加に向けて尽力してまいりたいと考えております。