宮武宜史の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（宮武宜史君）　商船の船員を養成する主な学校であります独立行政法人海技教育機構、商船系大学及び商船系高専の学校の数は全部で十五校ございます。これら十五校の定員及び入学者数の推移、直近十年、平成二十七年度から令和六年度の直近十年間の推移について申し上げますと、定員につきましては、合計九百四十人から九百四十三人、ちょっと横ばいでございます。入学者数につきましては、九百八十七人から九百二十七人と、やや減少傾向にございます。
　また、漁船員を養成する主な学校であります水産高校につきましては、これは、済みません、船員養成のみを目的とする学校ではございませんけれども、全国に四十二校ございます。全国水産高等学校長協会の調べによりますと、これら四十二校の定員、入学者数の同じく十年間の推移といたしましては、定員につきましては三千八百九十一人から三千六百三十四人、入学者数につきましては三千三百六十七人から二千六百四十七人と、減少傾向にあると伺っております。
　国土交通省といたしましては、商船分野における船員の確保、育成に関しまして、海技教育機構における船員の養成に必要な予算の確保及び段階的な入学定員の拡大、あるいは日本船舶・船員確保計画制度の創設及び支援、六級海技士短期養成コースの創設及び支援などの取組を進めてまいりました。
　この結果といたしまして、内航船への新規就業者が堅調に増加した結果として、商船分野における船員数の直近十年間の推移といたしましては、平成二十六年度の二万九千三百四十九人から令和五年度三万六百四十六人に増加しているというところでございます。