中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　森屋委員にお答え申し上げます。
　質問二点あったかと思いますので、二つお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、まさにマンションの再生等を進めるためには、一つは合意形成の促進ということであるんですが、もう一つはやはり負担軽減、保留床の確保等による負担軽減に取り組むことが重要であるというふうに考えております。
　どのくらい進むのかというところでございますが、本改正案におきまして、建物、敷地の一括売却等を多数決議で行うことや、耐震性が不十分等の場合に多数決要件を更に緩和をすること、あるいは隣接地の権利を再生後マンションの区分所有権に変換をすること、こうしたことを可能とすることによりまして、施行後五年間でマンションの再生等の件数を累計一千件まで増加をさせるということをＫＰＩとして設定をさせていただきました。
　このペースでマンションの再生等が進めば、十年後には外壁剥落等の危険があるマンションをおおむね解消できる状態になるというふうに考えておりますので、この目標の達成に向けまして、関係者と緊密に連携をして取組を進めてまいりたいというふうに思います。
　もう一つの御質問の、マンションの再生等に際しまして、費用負担が難しい区分所有者等であっても安心して再生等の取組に御協力をいただけるように、本改正法案による制度的な措置もあるんですけれども、あわせて、委員御指摘のとおりの、予算や金融の面からも支援をしてまいりたいと考えております。
　令和七年度予算におきまして創設をしましたマンション総合対策モデル事業を活用しまして、マンションの建て替えや一棟リノベーションなどの計画あるいは実施などの取組を、これは予算面から支援してまいりたいと思います。さらに、住宅金融支援機構による金融面の融資を御活用いただくというところと、特に御指摘の収入面で不安を抱える高齢者の方々に対しましては、毎月の返済額を金利負担のみとする、今リバースモーゲージ型の融資も行っております。こうした取組で費用負担の軽減も図ってまいりたいと思います。
　引き続き、関係団体、現場の方々のお話を丁寧に伺いまして、制度、そして予算や金融、税制などあらゆる政策ツールを総動員して、マンションの円滑な再生等に向けた取組をしっかりと進めたいと考えております。