中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　高橋委員にお答えを申し上げます。
　御指摘の日本空港ビルデング社によるこの度の一連の事案につきましては、五月の九日に同社の監査等委員会より調査結果の報告がございました。調査報告書におきましては、今回の事案は同社が自ら定め公表しているコンプライアンス基本指針に反するものであり、極めて不適切であるということが確認をされたところでございます。
　本件は、空港機能施設事業に直接関わる事案ではないものの、公共性の高いインフラの一翼を担う同社が空港ターミナル内において長年にわたり不適切な行為を続けてきたものでございます。社会的責任を欠き、空港利用者の信頼を損なうものと言わざるを得ず、誠に遺憾でございます。
　今回の事案は、空港法に違反する事案ではないものの、空港利用者の信頼を損なう事案であることから、航空行政を所管する国土交通省として、十二日、同社に対しまして厳重注意を行い、再発防止策の実施状況を確認をしていくということとしております。
　また、同日、全国の指定空港機能施設事業者等に対しましては、その子会社を含めまして、コンプライアンスやガバナンスに関する取組の実効性を確保すること、コンプライアンス違反については、法令や自社のルールに従い、事実関係を確認をし、説明責任を果たすなど適切な対応を行うことを徹底をするように要請をしたところでございます。
　加えて、この要請の一環として、十九日に、全国の指定空港機能施設事業者等に対しては、その子会社を含めて、今回の事案で取り上げられた企業との取引の有無とその適正性、コンプライアンスに反する不適切な利益供与の有無を自己点検をし、その結果を六月十六日までに国土交通省に報告をするようにと要請をしたところでございます。
　国土交通省としては、各社による報告後、その結果をなるべく速やかに取りまとめ公表してまいりたいと、このように考えております。