楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅は全国で百万戸弱の登録があり、このうち要配慮者専用として登録をされている住宅は今年三月末現在で六千六百二十四戸となっております。
　専用住宅につきましては、大家側から見れば、入居者を要配慮者に限定することによる空き家リスクでありますとか、高齢者の場合は孤独死、死亡後の残置物処理といった入居後のリスクもあり得ることなどを懸念をされているということが考えられるというふうに思っております。
　制度への理解が進み、民間賃貸住宅ストックの空き室も増加する中で、専用住宅の戸数は令和二年の三千八百戸から着実に増加をしてきているところであります。引き続き、地方公共団体と連携し、改修費や家賃低廉化等への支援を広げ、大家さんの理解も得ながら普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、大家側の懸念にも対応し、高齢者などの要配慮者に対して住まいと併せて見守り等のサービス、サポートを提供するため、本年十月に居住サポート住宅制度を開始をすることとしており、予算面での支援なども講じながら、その普及に力を入れてまいりたいと思います。
　これらの取組を地方公共団体や民間事業者、居住支援法人等と連携しながら進めていくことによりまして、要配慮者の住宅、住まいの確保を図ってまいりたいと思います。