国土交通委員会

令和七年六月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　進藤金日子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　永井　　学君
　　　　　宮本　周司君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　小池　　晃君　　　　　大門実紀史君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　　章君　　　　　嘉田由紀子君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　小池　　晃君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　国土交通委員長　　井上　貴博君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　中野　洋昌君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高橋　克法君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　土田　　慎君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　庄子　賢一君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉井　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　植村　隆生君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　須藤　明裕君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　紳君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局農村政策
　　　　　　　部長　　　　　　　神田　宜宏君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　石川　英一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房土地政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　中田　裕人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房上下水道審
　　　　　　　議官　　　　　　　松原　　誠君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤巻　浩之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　幹人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　五十嵐徹人君
　　　　　　　国土交通省物流
　　　　　　　・自動車局長　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　平岡　成哲君
　　　　　　　観光庁次長　　　　平嶋　隆司君
　　　　　　　気象庁長官　　　　野村　竜一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（住宅困窮者対策に関する件）
　（リニア中央新幹線の整備に関する件）
　（地方公務員の寒冷地手当に係る気象データの在り方に関する件）
　（貨物自動車運送事業における適正な運賃収受に向けた取組に関する件）
　（石木ダム建設に係る諸問題に関する件）
　（備蓄米の物流支援に関する件）
　（ユニバーサルデザインタクシーの普及促進に関する件）
○貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆第三三号）（衆議院提出）
○貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆第三四号）（衆議院提出）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、小池晃君、里見隆治君及び石井章君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、大門実紀史君、新妻秀規君及び嘉田由紀子君が選任されました。
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○委員長（小西洋之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局次長植村隆生君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
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○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大門実紀史君　おはようございます。大門でございます。
　今日は、私、済みません、委員会掛け持ちという関係で、各党理事、委員の皆さんの御協力で、御配慮で、最初に質問させていただきます。本当にありがとうございます。
　また、今日は、この一般質疑の後、貨物自動車運送業法一部改正する法律案が採決ということで、傍聴人もたくさん来られておりますけれども、本当に良かったなというふうに申し上げておきたいと思います。
　私の方の質問は、今、当面、非常に問題になっております住宅困窮者の問題で、資料の一枚目にございますけれど、住宅セーフティーネット法、いわゆるですね、これの、これ民間の賃貸住宅を活用して住宅困窮者へ住宅を提供する対策ですよね。単身の高齢者の方などがなかなか民間のアパート借りにくいとかいろんなことあるわけですが、その対策が全体、こういうことがあります。
　その中の一つとして、二〇一七年より、国と自治体が二分の一ずつ負担して月額四万円を限度に家賃を下げる家賃低廉化の制度を開始されて七年が経過いたしましたけれども、なかなかこの制度導入が、以降、進まないんですよね。資料の二枚目、三枚目にございますけれども、今年三月末現在で、家賃低廉化の対象になる、いわゆる困窮者だけを入れる専用住宅の戸数が全国でまだ六千六百二十四戸のみ。資料三枚目ですが、そのうち家賃低廉化を実現した実績は、二〇二三年度の決算ベースなんですけれども、僅か全国で六百三十戸、使った国費も僅か一億円程度にすぎないということで、国の制度としては大変進んでいないんではないかと思います。
　家賃が高くて困っている声はたくさんあるわけですね。困窮者、たくさんいらっしゃるわけですけれども、どうしてこの制度の導入がこれほど進まないのか、国交省として原因はどういうふうに捉えておられますか、御説明お願いします。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　高齢者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット登録住宅は全国で百万戸弱の登録があり、このうち要配慮者専用として登録をされている住宅は今年三月末現在で六千六百二十四戸となっております。
　専用住宅につきましては、大家側から見れば、入居者を要配慮者に限定することによる空き家リスクでありますとか、高齢者の場合は孤独死、死亡後の残置物処理といった入居後のリスクもあり得ることなどを懸念をされているということが考えられるというふうに思っております。
　制度への理解が進み、民間賃貸住宅ストックの空き室も増加する中で、専用住宅の戸数は令和二年の三千八百戸から着実に増加をしてきているところであります。引き続き、地方公共団体と連携し、改修費や家賃低廉化等への支援を広げ、大家さんの理解も得ながら普及を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、大家側の懸念にも対応し、高齢者などの要配慮者に対して住まいと併せて見守り等のサービス、サポートを提供するため、本年十月に居住サポート住宅制度を開始をすることとしており、予算面での支援なども講じながら、その普及に力を入れてまいりたいと思います。
　これらの取組を地方公共団体や民間事業者、居住支援法人等と連携しながら進めていくことによりまして、要配慮者の住宅、住まいの確保を図ってまいりたいと思います。

○大門実紀史君　総務省の行政評価局が、今年の三月、この住宅セーフティーネット法に基づいた調査結果を公表しております。国交省と厚労省宛てに通知を発しておりますけれど、この中でいろんな声が紹介されておりまして、ある市では部局がこういうことを答えております。
　セーフティーネット登録住宅、つまり住宅確保困窮者の入居は拒まないということで登録するわけですね、うちは大丈夫ですよと。その登録住宅の中には、実際にはそれの、住宅確保要配慮者、なかなか、さっき言った、一人、単身の高齢者とかそういう方が利用できるような低額な物件はないと。うちは拒みませんよという登録はしてくれているんだけれど、家賃が高いと、低額な物件がないと。ですから、こういう居住支援で登録住宅を活用した例は全くないという声が出ております。つまり、こういう自治体の居住支援担当部局から、要するに低額な物件がないから進まないんだと、入居を拒まないというだけでは実際には進まないんだという声が出ております。
　この点、国交省はどうお考えですか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　委員御指摘の報告書に記載をされた意見につきましては、総務省が調査を行った自治体担当者の意見の一例でございます。住宅の需給や家賃については地域差も大きいことから、セーフティーネット登録住宅全体に該当する内容では必ずしもないというふうに認識をしております。
　全国のセーフティーネット登録住宅につきましては、登録住宅のうち、家賃が五万円以下のものが約十九万戸、このうち空き室は直近の五月末時点で約九千戸となっておりまして、登録住宅は住宅確保要配慮者のための住まいとして一定の役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　また、家賃相場が比較的高い大都市部を中心に、居住支援法人等が空き住戸を取得又はマスターリースをして要配慮者に住宅を提供したり、公社やＵＲなどが空き住戸を活用し、国と自治体から家賃低廉化の支援を受けながら住宅を提供するなどの工夫により、賃貸住宅ストックを活用した低廉な家賃での住宅の供給を促進する取組も行われていると承知をしております。
　今後は、地方公共団体のほか、賃貸住宅事業者や居住支援法人等に対してこれらの事業スキームを周知し、積極的な活用を働きかけるなどによりまして登録住宅や居住サポート住宅の普及を促進するなど、地域の状況に応じた住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと思います。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、自治体の中の問題でもあるんですけれども、各自治体の住宅局、住宅課と福祉局、福祉課との連携がきちっと取られていないということも総務省の調査報告で出ております。
　例えば、福祉課で自立支援相談受ける中で、公営住宅の入居資格がない人とか、あるいは、緊急に住宅確保が必要なんだけど、公営住宅は応募が決まっていて、手続が決まっていると、そうすると対応できないというようなことで、じゃ民間を紹介するというようなことで、もうちょっと公営住宅の在り方もあるんですけれども、いずれにせよ、住宅部局と福祉部局の連携不足がここの点でも指摘されております。
　これ、国交省としてきちっとした説明なり指導が必要かと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　近年、高齢の単身世帯等が増加をし、住宅だけではなく福祉の支援も必要となる方が増加をしていることから、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援に至るまで、地域の居住支援体制を全国で整備をしていくということが大変重要だと考えております。
　このため、昨年成立をした改正住宅セーフティーネット法では、国の基本方針について国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方公共団体の努力義務とすることにより、国と地方の両方で住宅と福祉が連携した取組をより一層進めることとしたところでございます。
　また、この改正法に基づき、住宅と福祉の連携した取組が実効性のあるものとなるよう、厚生労働省と連携して、昨年九月に地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしますとともに、本年三月には居住支援協議会の設置に関する手引きを改訂し、住宅部局と福祉部局の連携方策を提示したところでございます。
　本年十月の改正法の施行に向けて、地方公共団体に対しこの手引きの周知、普及を図りますとともに、今月には改正法の詳細に関する説明会を全国各地で実施をいたしまして、地域における住宅と福祉のより一層の連携を促進してまいります。

○大門実紀史君　ありがとうございます。
　この住宅セーフティーネット、民間の賃貸住宅を活用してというやり方ですけれども、これそのものは否定しませんし、国交省頑張ってもらっているのは分かるんですけれども、やっぱり民間となりますと大家さんの思いとか立場ありますよね。拒みませんよと、困窮者拒みませんよという登録してもらっても、実際には、家賃、だからって下げるわけにはいきませんということとか、やっぱり市場原理というのは働きますよね。そうするとやっぱり、これはこれで頑張ってもらわなきゃいけないんですけど、やっぱり限界にぶつかるんではないかと、ぶつかっているんではないかと思います。
　その点で、公営住宅をやはりもう少しきちっと計画的に造って増やして、そういう困窮者を受け入れる枠、例えば災害のときには公営住宅に入ってもらったりいろいろありますよね。そういうふうに、公営住宅の建設を増やして、そういう住宅困窮者もいざというときは受けられる、受け入れられる、そういうふうに方向も重要だと思うんですよね。
　その点で、資料、最後に、四枚目配りましたけど、公営住宅の戸数がやっぱりずっと減っていっているんですよね。やっぱりこういう面も含めて公営住宅の役割というのは改めて重要になっていると思うんですけれども、これは、最後、大臣に伺いますけれど、やっぱり公営住宅の役割というのは、住まいは人権という立場からも改めて見直して、増やす方向で考えるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（中野洋昌君）　大門委員にお答えを申し上げます。
　住宅確保要配慮者の方々の住まいを確保するために、この住宅のセーフティーネットの充実図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
　委員御指摘の公営住宅というのは、これまでも住宅セーフティーネットの中核として重要な役割を果たしてきているというふうに思います。他方で、大都市部も含めて長期的には世帯数も減少が見込まれる、また、地方自治体の財政的な、人的なリソースも限られるという中では、なかなかそのストックを大量に増やしていくということについては地方自治体も、ちょっとそこはなかなか現実的ではないというふうに考える自治体が多いものというふうには認識をしております。
　公営住宅の老朽化も進む中で、今、建て替えや改修に力を入れて良好な居住環境の確保に努めるとともに、特に、住まいの確保に特に配慮が必要な方々に対する優先入居ですとか、居住支援法人を通じた空き室のサブリースなどに取り組むことにより、各地域の実情や居住ニーズ等に応じたストックの適切な活用を推進をしてまいりたいというふうに思います。
　他方で、民間賃貸住宅につきましては、都市部を中心に多くの空きストックも存在をしているということから、大家さんの不安の解消に努めながら、これらのストックを有効に活用するということにより、要配慮者の多様なニーズに応えた住まいの確保を進めていくことが重要だというふうに思っております。
　制度の周知ですとか改修費等の支援策などを通じまして、セーフティーネット専用住宅等の登録を引き続き促進をするとともに、昨年の通常国会で成立しました改正住宅セーフティーネット法を本年十月に施行いたします。新設をする居住サポート住宅制度の普及や市区町村における居住支援協議会の設置の促進など、施策の強化を図ってまいりたいと思います。
　これらの取組により、公営住宅ストックと民間賃貸住宅ストックの両方を活用して、様々な居住ニーズに対応した重層的な住宅セーフティーネットが構築をされるように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。

○大門実紀史君　終わります。ありがとうございました。

○吉川ゆうみ君　皆様、おはようございます。三重県選出の吉川ゆうみでございます。
　本日は質問の機会をいただきました。誠にありがとうございます。
　そして、本日は、貨物自動車運送事業法の改正ということで、採決もされます。私も、トラック事業者の皆様とずっと長年この課題に向き合って、そして声を上げてまいりましたので、先般の予算委員会のテレビ入りの際にも、このトラックの様々な問題、課題、そして今後の在り方ということに質問させていただいたところでございますので、今日、この採決の場に本日いられること、国土交通委員としていられること、本当にうれしく思っておるところでございます。
　さて、先週は航空法の審議をいたしました。我が三重県には、しかし、空港がございません。そして、新幹線の駅もないということでございまして、昨年の三月に福井県で新幹線通りましたから、今や新幹線も空港もない県は山梨、奈良、そして我が三重県だけということでございます。トラックの皆様が非常にその三重県の中で物流、そして様々運送担っていただいておりますけれども、そのような形でございます。
　しかし、このリニア中央新幹線が名古屋まで来た後にこの三重県を通るということで、亀山という市を通ります。この亀山は古くから交通の要衝と言われるところでございまして、東海道五十三次の四十七番目の宿場町、関宿という趣のある町があったり、テレビの、世界の亀山ブランド、シャープの、もうそれを作っていた亀山でございますけれども、ここにリニアが来るということが決まっております。
　しかし、地元でも、三重県に初めて、空港はないけれども、リニア新幹線の駅ができるということで、大変な期待感が広がっているところでございます。
　余談でございますが、私の十歳の娘もこの昨年の夏休みの自由研究はリニアについてをやって、私も一緒に苦労していろいろやったわけでございますけれども、自由研究の題材にするくらいこの地域でのリニアへの期待というのは広がっているところでございます。このリニアの駅を基軸に、もうまさにそのトラックもいろいろな輸送、様々な企業の発展、そして地域の発展があるということで、観光も含めて期待をされるところでございます。
　さらに、先週、五月の二十八日、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会というものも開催されました。また、本年の一月になりますけれども、亀山市が中間駅の候補地であるリニアの新幹線をめぐって三重県庁で、この開業の効果どのようなものがあるのかということを、有識者の会議というものが開かれました。本当にこの地方におけるリニア中央新幹線の期待は非常に年々高まっているというところでございます。
　また、この三重県亀山ということに、こういったことができることによって、近畿圏、中部圏をまたぐ、日本最大のこの紀伊半島に様々な、関西線であるとか、あるいは紀勢線とか、阪和線、草津線のような鉄道もございますけれども、ＪＲの在来線や近鉄、あるいはまさに高速道路のネットワーク、新名神なども通りましたので、こういった交通ネットワークをリンクさせることによって、この三重県中心に大きなダイナミックな経済圏、こういったものができ上がると思っておりまして、本年は大阪万博、関西万博もございますので、更にこの地域を盛り上げていく、そんなチャンスになるのではないかというふうに思っております。そういった意味でも、この非常に大きな経済圏、ネットワーク、ダイナミックなものができるということで、重要なものであるというふうに思っています。
　他方で、水資源、水の資源などの課題などもあって、様々な工事の遅れであるとか進捗に課題があるというふうに承知をいたしております。静岡だけではなく、瑞浪の問題などもございます。
　しかし、このリニア中央新幹線、今、様々な意味で、先ほど申し上げましたように、日本全体への波及効果が非常に大きいものですし、あわせて、地方の活性化に大きく資するものでございます。この新幹線の開通は、ほかの新幹線見ておりましても、本当に活性化していく、金沢であったり福井であったり大きな活性化につながっていることを見ますと、もう一日も早く開通に向けて取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますが、まずは名古屋まで、この品川―名古屋間の早期の、一日も早い、早期の、早い開業に向けた国土交通省の取組、また大臣の意気込みについてお聞かせ願えればと思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　吉川委員にお答えを申し上げます。
　リニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成し、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　また、委員の御指摘のリニアの中間駅は、これは新たな交通結節の核として、鉄道や道路ネットワーク等と連携することにより、広域的な人的交流の拡大につながり、地方創生二・〇の実現にも貢献をするものだというふうに考えております。
　リニア中央新幹線の品川―名古屋間につきましては、いまだ着工のできていない静岡工区の早期着工が早期開業に向けた重要な、重大な課題であるというふうに認識をしておりますので、国土交通省では、有識者会議において水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめた上で、昨年の二月に立ち上げました静岡工区モニタリング会議を通じまして、これらの報告書に基づくＪＲ東海の対策状況を継続的に確認をするとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って一層の対話を促しているところでございます。
　私自身も、ＪＲ東海の丹羽社長や静岡県の鈴木知事と直接お話をするなど、国土交通省も全力を挙げて静岡工区の早期着工に向けた環境整備に努めているところでございます。
　また、工事の進捗の中で、一部の地域において、地下水位の低下など工事に起因する課題も発生をしておりまして、地元住民の方々への丁寧な説明や状況に応じた適切な措置がますます重要となってきております。これも、本年一月、私からＪＲ東海の丹羽社長に対しまして、安全や周辺への影響に十分配慮して工事を進めることと、工事の状況について地域住民へ丁寧な説明を行うとともに、万が一トラブル等があった場合には速やかに地元関係者に対して情報共有を行うことを指示したところでございます。
　国土交通省としましては、リニア中央新幹線の一日も早い開業に向けまして、関係自治体の御協力もいただきつつ、引き続きこのような取組をしっかり進めてまいります。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　国交省としても、非常にアグレッシブに、そして様々な、微に入り細に入り課題解決に向けて取組をいただいているという形でお伺いをしましたけれども、まずは名古屋までが開通しないと、先ほどの亀山、三重まで参りませんし、大きな、先ほど申し上げたダイナミックな経済圏つくっていくことは難しいと思いますので、是非とも、一日も早い全線開業のために、まずは名古屋までお願いしたいと思っておりますし、名古屋―大阪間の早期の整備というものが不可欠になってくるかと思います。
　昨年の夏に、岸田総理がこの亀山ボーリング調査の現場を視察してくださいました。それ以降、沿線自治体で行っている会議でありますとか会議体にも国交省さんも加わってもらって、大変心強く思っておるところでございます。
　しかし、名古屋、伊勢についての延伸の具体的なめど、これまだ立っていない状況でございます。まずは、環境アセスの手続の促進、こういったことをしていただきながら、早期の概略ルートの絞り込みと概略の駅の位置の確定をしていかなければ、その促進、そして一日も早い大阪までの全線開通、これはなし得ないというふうに思っております。各県の内部事情だけではなくて、この地形の問題など様々な要素が関係しているとは承知をしておりますけれども、まずはこのルートの絞り込み、そして駅の位置の確定に向けて、各県とＪＲの協働、そして協議をスピードアップさせていく必要があるかというふうに思っています。
　そのためにも、この早期、名古屋―大阪間の早期の開通に向けての国土交通省の取組をお伺いいたします。

○政府参考人（五十嵐徹人君）　お答え申し上げます。
　リニア中央新幹線名古屋―大阪間につきましては、現在、ＪＲ東海において三重、奈良の概略の駅位置選定のためボーリング調査が既に延べ六か所で実施されております。今後も同社において鋭意調査を進めていくこととしております。
　さらに、委員からも御指摘ございますけれども、国土交通省とＪＲ東海も参画する形で、関係自治体との間で早期の駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携し、引き続き環境整備をしっかりと進めてまいります。
　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　様々進めていただいているということでございますが、更に力を入れていただき、早期の実現に向けてお力をいただければというふうに、よろしくお願いいたします。
　さらに、このリニアを含めた交通ネットワーク、これをしっかりと生かして経済発展、地域の活性化に資するためには、そういった三重県内の交通ネットワークの更なる整備も必要だと思っておりますし、トラック輸送の皆様方も、より効率的、効果的にこの物流を滞りなく進めていただくためにも、道路ネットワークの一日も早い強化と整備、重要であるというふうに思っております。
　道路ネットワークについて申し上げますと、一昨年十一月に中勢バイパス、こちらが全線開通をいたしました。また、本年三月には北勢バイパスの延伸もございましたし、また、十二年前、私が初当選した際には全く工事が進んで、始まっていなかった東海環状道路、この十二年間で進めていただきまして、これも同じく三月末に三重県部分のインターは全て開通というようなことで、三重県部分の全線開通につなげることができました。着実にこの道路ネットワークの整備進んでいるというふうに思っておりまして、国土交通省さんにも感謝申し上げる次第でございます。
　しかしながら、三重県内にはまだまだ幹線道路の渋滞、大変激しいところが多うございますし、道路のミッシングリンクが残っているような状況でございます。渋滞緩和あるいはミッシングリンクの解消に向けて、国では、北勢バイパスあるいは鈴鹿四日市道路、紀勢線の熊野道路、紀宝熊野道路といった幹線道路の事業が、県や市町村では、幹線道路の整備効果を県内に行き渡らせるために、鈴鹿亀山道路、あるいは国道百六十七号伊勢志摩連絡道路、あるいは国道二百六十号、また国道四百七十七号菰野バイパス、こういった事業が進められていることは承知をいたしておりますが、それらの一刻も早い、一日も早い整備、開通が重要かと思っております。
　また、地元の建設業界からは、中勢バイパス、北勢バイパスなどが開通を迎える中で、災害時の地域の守り手、インフラ整備の担い手である建設業が持続的に役割を果たしていくためには、必要な予算、これを安定的に確保した上で計画的に整備をしていくことが必要と、重要であるという声も聞こえております。
　道路事業には、渋滞解消、あるいは地域の活性化、生産性向上、防災・減災、国土強靱化、様々な意味があることから、一日も早いこの道路ネットワークの整備を願っておりますが、三重県内の道路ネットワークの整備の更なる推進、そしてそのための予算の確保について、国土交通省のお取組、見解をお願いいたします。

○政府参考人（山本巧君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、防災力や生産性の向上に資する広域道路ネットワークの整備を進めておりまして、三重県内におきましては、今年三月に国道一号北勢バイパス、国道四百七十五号東海環状自動車道の一部区間が完成をした、開通をしたところでございます。これらの道路の開通に当たりましては、地域の関係者の御尽力、御協力のたまものだというふうに認識をしてございます。
　今後の更なる道路ネットワークの整備につきましては、国道四十二号熊野道路などの未開通区間において引き続き工事を推進するとともに、国道二十三号鈴鹿四日市道路などにおきまして早期工事着手に向けた調査設計、用地買収を推進してまいります。
　また、今年度、三重県におきまして国道百六十七号伊勢志摩連絡道路の五知から白木の区間を新規事業化したところでございまして、引き続き三重県が進める道路整備に対しましても支援をしてまいりたいと考えております。
　こうした道路整備、計画的に進めるためには、道路予算全体の確保が必要でございます。道路ネットワークの機能強化対策につきましては、第一次国土強靱化実施中期計画の素案にも位置付けられたところでございまして、今後とも、必要な予算を確保しながら、道路ネットワークの構築を計画的に進めてまいりたいと考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、更にアグレッシブに、そして予算確保とともに推進をお願いできればというふうに思います。
　さて、昨年度末に、南海トラフ地震の最新の科学的知見に基づく新たな被害想定が発表されました。三重県内においては、例えば志摩市では高さ二十六メートル、志摩市を含む鳥羽市以南の各市で三分から九分と、巨大津波が数分で襲いかかるというような想定地域となっております。
　また、昨年八月に発表されました南海トラフ地震臨時情報、こういったものを受けて、三重県内、南北に海岸線千八十八キロございますので、大変県民の皆さん、この南海トラフ地震への脅威というものの現実味が増してきまして、これまでに増して、何よりもこの海岸整備、護岸整備、この促進が重要なんだという声がこれまでよりも多く上がるようになっております。
　さらに、近年、我が国では、豪雨災害の激甚化、そして頻発化というもの、各地で甚大な被害が発生をしているところでございます。三重県においても、鈴鹿川、雲出川、櫛田川、宮川といった四つの国が管理する一級河川のほか、員弁川など県が管理する二級河川も多数流れておりまして、これらの河川において、気候変動によって激甚化、頻発化する水災害に対し、事前からの十分な備えが必要であろうかと思っております。
　これらの、南海トラフ地震でありますとか、あるいは気候変動による災害の激甚化、頻発化、こういったことへの備えは喫緊の課題であるというふうに思っております。
　これらを踏まえまして、三重県において安全、安心な地域を実現するための対策、まだまだ必要であると思いますけれども、国土交通省としての取組、整備への意気込み、そして促進についてお聞かせ願えればと思います。

○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　三重県におきまして、委員御指摘の南海トラフ地震への対応でございますが、海岸管理者でございます三重県が、海岸堤防や護岸の整備と併せまして、地震によってそれらが沈下しないようにするための耐震対策を進めているところでございます。
　また、御指摘のありました気候変動の対応につきましては、水害の激甚化、頻発化に対応するため、流域のあらゆる関係者が協働いたしまして、流域全体でハード、ソフト一体となって対策を総動員する流域治水に総合的かつ多層的に取り組んでいるところでございます。三重県内の各流域におきましても、関係機関による協議会を組織いたしまして、それぞれの役割分担を定めた流域治水プロジェクトを策定し、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に引き続き取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましても、防災・減災、国土強靱化の関係予算、これも活用をいたしまして、引き続き交付金等による県事業の支援や国による事業の推進をしっかりと図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　本日は、貨物自動車運送事業法の改正に先立ちまして、リニア、あるいは道路ネットワークの整備の促進、あるいは河川整備と海岸整備といったインフラの整備についてもお伺いをさせていただきました。これらのインフラ整備については、国土強靱化の観点からも、あるいはこれからの我が国の発展のためにも非常に重要でございます。
　政府においては、国土強靱化中期計画の策定を進めているところと承知しておりますし、今年度の四月一日、素案が発表されました。この中では、事業規模が今後五年間でおおむね二十兆円規模をめどとするということにされておりますけれども、他方で、トラックもまさにそうでございます、人件費高あるいは資材高、様々なコストが高騰している中で、例えば津波タワー、これまでは一基一億と言われていたのが、大体二億ぐらい今は掛かるというふうに言われています。その中におきましては、国土交通省さんの予算、あるいは強靱化の予算を二倍にしたとしても、今までと工事ができる量は同じぐらいになってしまうというような状況でございます。
　そういった中で、しっかりと予算を倍増にしていくと、更に充実化していくということとともに、大臣に最後に、この国土強靱化中期計画の策定始め、我が国の国土強靱化、そして我が国の発展のためのインフラ整備についての思い、そして意気込みについてお伺いをできればというふうに思います。

○国務大臣（中野洋昌君）　年々深刻化する自然災害、また大規模地震も切迫をしております。更に国土強靱化の取組を強化をしていくということが必要であるというふうに考えております。
　委員からも、国土強靱化実施中期計画、この素案というもの、御指摘いただきました。流域治水については、ハード、ソフトの両面から関係府省庁の枠を超えて一体的に推進をするということを明記されておりますし、御指摘の資材価格の高騰等につきましても、素案では、今後の資材価格、人件費高騰等の影響については予算編成過程で適切に反映をするとされておるところでございます。
　関係省庁としっかり連携をしまして、国土強靱化実施中期計画の策定を始め、必要なインフラ整備が着実に実施をできるように、国土交通省として全力を尽くしてまいりたいと思います。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございました。是非ともよろしくお願いします。
　終わります。
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○委員長（小西洋之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
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○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉です。
　気象業務が始まってからおとといでちょうど百五十年ということで、昨日、天皇陛下御臨席の下、記念式典が開かれ、私も出席をさせていただきました。今日は気象庁の野村長官お越しいただきました。お疲れさまでございました。それから、中野国交大臣もお疲れさまでございました。
　この後、貨物自動車運送事業法の採決ありますけれど、その前に、私は気象関係の質問をさせていただきます。
　いきなりなんですけれども、気象庁が公表しているメッシュ平均値というのがあります。これ、どういうものでしょうか。

○委員長（小西洋之君）　気象庁、昨日はお疲れさまでした。おめでとうございました。

○政府参考人（野村竜一君）　ありがとうございます。
　この場を借りて、式典に御来場いただいた方、また祝電をいただいた方、先生方、本当にありがとうございます。
　お答えいたします。
　メッシュ平年値は、日本全国を一キロ四方の格子に分け、その格子点上の気象要素の値について全国統一的な手法によって推定した面的データでございます。平均気温、日最高気温、日最低気温、降水量等の気象要素のほか、最も深い積雪、最深積雪と申し上げますけれども、について推定しているものでございます。

○杉尾秀哉君　これはどういう利用のされ方をしているんでしょうか。