楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　委員御指摘の報告書に記載をされた意見につきましては、総務省が調査を行った自治体担当者の意見の一例でございます。住宅の需給や家賃については地域差も大きいことから、セーフティーネット登録住宅全体に該当する内容では必ずしもないというふうに認識をしております。
　全国のセーフティーネット登録住宅につきましては、登録住宅のうち、家賃が五万円以下のものが約十九万戸、このうち空き室は直近の五月末時点で約九千戸となっておりまして、登録住宅は住宅確保要配慮者のための住まいとして一定の役割を果たしているというふうに認識をいたしております。
　また、家賃相場が比較的高い大都市部を中心に、居住支援法人等が空き住戸を取得又はマスターリースをして要配慮者に住宅を提供したり、公社やＵＲなどが空き住戸を活用し、国と自治体から家賃低廉化の支援を受けながら住宅を提供するなどの工夫により、賃貸住宅ストックを活用した低廉な家賃での住宅の供給を促進する取組も行われていると承知をしております。
　今後は、地方公共団体のほか、賃貸住宅事業者や居住支援法人等に対してこれらの事業スキームを周知し、積極的な活用を働きかけるなどによりまして登録住宅や居住サポート住宅の普及を促進するなど、地域の状況に応じた住宅セーフティーネットの充実を図ってまいりたいと思います。