楠田幹人の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　近年、高齢の単身世帯等が増加をし、住宅だけではなく福祉の支援も必要となる方が増加をしていることから、地方公共団体の住宅部局と福祉部局が連携し、相談窓口から入居前、入居中、退去時の支援に至るまで、地域の居住支援体制を全国で整備をしていくということが大変重要だと考えております。
　このため、昨年成立をした改正住宅セーフティーネット法では、国の基本方針について国土交通大臣と厚生労働大臣が共同して定めることとするとともに、居住支援協議会の設置を地方公共団体の努力義務とすることにより、国と地方の両方で住宅と福祉が連携した取組をより一層進めることとしたところでございます。
　また、この改正法に基づき、住宅と福祉の連携した取組が実効性のあるものとなるよう、厚生労働省と連携して、昨年九月に地方自治体、不動産や福祉の関係事業者等に対して改正法の説明会を実施いたしますとともに、本年三月には居住支援協議会の設置に関する手引きを改訂し、住宅部局と福祉部局の連携方策を提示したところでございます。
　本年十月の改正法の施行に向けて、地方公共団体に対しこの手引きの周知、普及を図りますとともに、今月には改正法の詳細に関する説明会を全国各地で実施をいたしまして、地域における住宅と福祉のより一層の連携を促進してまいります。