中野洋昌の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、トラック運送業、令和六年九月に中小企業庁が実施をした調査では、受注者、発注者のいずれの立場としても、コスト増に対する転嫁率は、調査対象の三十業種のうち、ほぼ最下位となっております。他の産業と比較して、依然として価格転嫁が進んでいないという状況だと考えております。
　国土交通省では、トラック運送事業者が人件費や燃油価格等の輸送コストの上昇分を転嫁した適正運賃を収受できるように、先ほど答弁差し上げました標準的運賃の周知啓発ですとか、あるいは、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。
　また、こうした現状を踏まえまして、本年四月以降、荷主やトラック業界のトップの方々に対しましても、私から直接、価格転嫁や賃上げについての要請も行ったところであります。
　先月成立をしました改正下請法においては、荷主からの運送の発注行為も下請法の対象とした上で、トラック・物流Ｇメンへの情報提供者も報復措置の禁止により保護されるなどの規定も盛り込まれております。こうした規定も十分に活用するとともに、本年四月より施行となった改正物流法に基づく規制も活用しながら、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化を推進をしてまいりたいと思います。