坂井学の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。
　移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。
　関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療コンテナが保有されているということを聞いております。
　厚生労働省におきましては、医療コンテナや医療用資機材の購入等を助成する事業を行っておりますし、加えて、令和六年度補正予算で創設した新地方創生交付金の地域防災緊急整備型においても、こうした医療コンテナに関する資機材の整備を始め、被災者の生活環境改善に係る先進的な取組を行う地方公共団体を支援するということとしております。
　同時に、私たちとしても、国としても、医療コンテナの災害時の活用について、実際のオペレーションをどうするかということを整理していくことが重要であると考えております。関係省庁と連携し、こうした対策を総合的に推進することにより、災害時に被災者の皆様が安心して医療の提供を受けられるよう、この取組を進めてまいりたいと思っております。