災害対策特別委員会

令和七年三月二十五日（火曜日）
　　　午後二時五十八分開会
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　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　串田　誠一君　　　　　松野　明美君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　本田　顕子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興・防災・災害
　　　　　　　対策に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　金子　恭之君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　坂井　　学君
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤澤　亮正君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古川　直季君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　丹羽　克彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　倉野　泰行君
　　　　　　　内閣官房防災庁
　　　　　　　設置準備室次長
　　　　　　　兼内閣府政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　清田　浩史君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　下仲　宏卓君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　小池　信之君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　後藤　慎一君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤田　昌邦君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堤　　洋介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　横山　征成君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　　巧君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小田原雄一君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一五号）（衆議院提出）
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○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。
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○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
　ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、しっかりできるように是非ともよろしくお願いしますと読まれたのが最後の言葉でございました。
　今年は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災から三十年、私の県でいいますと北但大地震から百年という節目の年でもございます。当時、私は、震災の当時ですけれども、被災の復旧復興状況を取材して歩いておりまして、それが私の政治家としての原点となりました。
　坂井大臣は、一月十七日に、政府を代表いたしまして、一・一七のつどい、阪神・淡路大震災三十年追悼式典に出席されまして、都市直下型災害においても六千四百を超える尊い人命を失い、都市基盤、商業機能の停滞とともに、全国からの支援に言及の上、追悼の言葉と人命、人権最優先の防災立国の確立を目指すと決意を述べられました。
　改めて、そのときの思いをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。
　世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて我が国を世界一の防災大国にするべく、防災立国の構築を進めております。
　具体的には、令和八年度中の防災庁設置を見据え、内閣府防災の予算、組織体制を抜本的に強化をし、避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、災害対応の取組を強化するとともに、国土強靱化実施中期計画についても、おおむね十五兆円程度の事業規模で現在実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定する方針で動いておりまして、防災・国土強靱化担当大臣として、これら担うべき職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。
　そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。
　繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部の重要性、必要性について答弁をいただいたところではあります。地元兵庫県でも大変大きな反響がございました。
　そこで、坂井防災大臣から災害の語り部についてのお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。
　そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。
　このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。
　やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。
　しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。
　そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。
　内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害教訓継承活動を含む多くの取組を支援をしております。
　またさらに、消防庁でも防災意識向上プロジェクトという事業が動いておりまして、市町村が開催する講演会等に大規模災害での活動経験等を有する方を語り部として派遣する事業を行っておりまして、まずはこのような取組を通じて災害教訓の伝承活動の支援を行ってまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。
　ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。
　その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。
　あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。
　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。
　災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。
　具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。
　また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材育成等に必要な支援等について、その人材の確保をしっかりしてまいりたいと思っております。

○加田裕之君　ありがとうございます。
　また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
　次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。その事前防災の中身といいますのは、まさに災害予防、脆弱性の軽減でありまして、また事前の備えでもあります。
　そういう中におきまして、災害対応ノウハウの継承というものがあるんですけれども、この災害対応ノウハウの継承というものには、本日、私の質問であります災害の語り部の活動も含まれるのではないかと思っております。
　現在、防災庁でも設置準備アドバイザー会議で議論されておりますが、ここでも災害の語り部の活用支援についても検討するのが必要ではないかと思っております。
　また、そうした中において、災害の記憶とか教訓を人から人へ伝え、防災・減災に寄与する災害の語り部というものは、防災庁が取り組まれる事前防災、災害対応ノウハウの伝承というものに資するものでありまして、今いろいろな形で防災庁検討されているというのは、私も党の方でも役目をいただいておりますので承知はしておりますが、その活用とか支援等、積極的に図られるべきだと考えますが、赤澤防災庁設置担当大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。
　自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。
　そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、語り部の皆様の活動を後押しをしているところでございます。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、阪神・淡路大震災をきっかけに語り部としての活動を続けられている京都大学の矢守克也先生や、学校現場等で実践的な防災教育続けてこられている東京大学の片田敏孝先生などにも参加いただき、様々な御意見をいただいているところでございます。
　災害大国である我が国は、その経験を世界と共有することで国際的な貢献を図ることもできると考えておりまして、過去の災害対応の知見や教訓、経験をしっかりと生かせるよう、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。

○加田裕之君　最後に、簡単にちょっとお伺いしたいんですけれども、中央防災会議で防災基本計画に各種資料をアーカイブとして広く収集、整理して保存が行われております。また、阪神・淡路大震災直後から始まった神戸大学の震災文庫や、兵庫県の資料を保存する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料室、熊本地震デジタルアーカイブなどの連携が、より一層強化を図ると考えております。
　防災基本計画に人から人への教訓を伝える災害の語り部を明記すべきであると考えますが、坂井大臣に一言、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坂井学君）　先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。
　ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。

○加田裕之君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。

○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。
　施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。
　改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけであります。
　改めて、ここでちょっと確認の意味で内閣官房に是非御答弁いただきたいと思いますが、これまでこうやって取り組んできた五か年加速化対策、その成果というのは現状どのように見えているのか、御答弁いただけたらと思います。

○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。
　これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた道路施設、また河川管理施設の老朽化対策の加速化によりまして修繕措置率等の着実な進捗が見られるなど、全国各地で対策を講じたこの成果というのが積み上がっているところでございます。
　また、令和六年の能登半島地震におきましては、七尾港において耐震強化岸壁を整備したことから軽微な損傷にとどまりまして、発災直後から海上ルートを活用した物資輸送等の支援活動に貢献したほか、珠洲市役所におきましては、整備された太陽光発電設備、また蓄電池が非常用電源として機能いたしまして災害対応業務の継続に貢献したことなど、あらかじめこの強靱化の対策を実施したことが甚大な被害が生じた中でも円滑な被災者支援また復旧につながった事例が見られたところでございます。
　今後、この自然災害の激甚化、頻発化、また南海トラフ地震を始めとする大規模災害のおそれが切迫する中で、対策が急がれるものの未実施の箇所も多く残っているところでございまして、引き続きこの事前防災対策を強力に進めてまいりたいと考えております。

○平木大作君　今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。
　改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。
　今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。
　この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。

○政府参考人（後藤慎一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。
　このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。
　なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標を設定し、取り組んでいく方針でございます。
　その際、技術者が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスへの転換に取り組めるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する方式の導入やロボットのような新技術の導入など、国土交通省としても対策を強化してまいります。
　なお、繰り返しになりますけれども、先生御指摘のとおり、メンテナンスサイクルの確立ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、定期的な点検、診断を行いまして、その施設の機能とか性能に不具合が生じる前に計画的に対策を講じられるようになれば確立できたと考えてございまして、この予防保全型のメンテナンスへの転換を加速してまいりたいと考えております。

○平木大作君　大変重要な答弁いただいたと思っております。
　例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。
　当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。
　きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。
　千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。
　昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。
　こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。
　こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。
　移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。
　関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療コンテナが保有されているということを聞いております。
　厚生労働省におきましては、医療コンテナや医療用資機材の購入等を助成する事業を行っておりますし、加えて、令和六年度補正予算で創設した新地方創生交付金の地域防災緊急整備型においても、こうした医療コンテナに関する資機材の整備を始め、被災者の生活環境改善に係る先進的な取組を行う地方公共団体を支援するということとしております。
　同時に、私たちとしても、国としても、医療コンテナの災害時の活用について、実際のオペレーションをどうするかということを整理していくことが重要であると考えております。関係省庁と連携し、こうした対策を総合的に推進することにより、災害時に被災者の皆様が安心して医療の提供を受けられるよう、この取組を進めてまいりたいと思っております。

○平木大作君　ありがとうございます。
　是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。
　千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。
　また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。
　私も、昨年、福島の浜通りで牛丼を運んでもらうというのを実はドローンでやっているんですけど、一杯のコスト五十万円掛かっていまして、ちょっとやっぱりふだん使いじゃないんですよね。飲食店がないとか食べるところがないということでやっているんですけど。
　ただ、やっぱり災害時にこの医薬品を運ぶとか、医療用の資器材を運ぶということになると、これ当然牛丼とはコストの考え方がやっぱり変わってくるわけですので、じゃ、災害時のドローンの活用の仕方みたいなところもそろそろいろんな実証のある意味成果をまとめていただく時期かなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　もう一問、坂井大臣に是非お伺いしたいんですが、気象防災アドバイザーについてであります。
　これ、大雨なんかが予測をされるときに自治体に災害対応を助言すると、避難とかそういったところのいわゆる発令をするときに専門家として活躍をしていただくことが想定をされている役職なんですが、主に気象台で防災業務に携わってこられた元職員の方とか、あるいは災害対応の研修を受けた気象予報士の皆さんが今就かれているということでありまして、これ、実は気象庁で二〇二四年度までに、今年度中にということですね、今年度中に全都道府県に五人以上の気象防災アドバイザーを配置すると、こういう目標を掲げて取組を進めてこられたんですが、昨年十月時点でこの目標を達成できたのが二十二都道府県ということで、まあもうちょっとかなと、もう一息かなというところであります。
　また、気象防災アドバイザーのこの任用ということに関していうと、五つの自治体以上でこのアドバイザーの任用ができていたのが三つの都県にとどまっておりまして、十九の府県では一人もいないというまだ状況もあります。
　政府として、これ本当に重要な実は役割だと思っていまして、この計画の達成ですとか自治体でのアドバイザー活用、具体的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。
　今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。
　気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を認識していただく事業も行っているということを聞いております。
　我々内閣府防災担当においては、来年度から、地域防災力強化担当を、各都道府県の担当の職員を配置することを予定をしておりまして、各都道府県の担当者と連携の下、事前防災の取組を幅広く推し進める中で、必要に応じてこの気象防災アドバイザーなどの制度の活用を促してまいりまして、こういった取組を一層進めてまいりたいと思っております。

○平木大作君　担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。
　これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被害が、床上浸水あったよとか、あそこのアンダーパス通れなくなるよとか、そういう具体的な、地元の皆さんとも連携をしながら非常に役に立つ災害マニュアル作れているということでありましたので、そんなところも是非御活用いただけたらと思っております。
　済みません、もう一問用意していたんですが、ちょっと時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。
　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。
　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。
　一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。

○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。
　それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被害想定の見直し等の検討を進めているというところでございます。

○木戸口英司君　それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。