平木大作の発言 （災害対策特別委員会）

○平木大作君　ありがとうございます。
　是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。
　千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。
　また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。
　私も、昨年、福島の浜通りで牛丼を運んでもらうというのを実はドローンでやっているんですけど、一杯のコスト五十万円掛かっていまして、ちょっとやっぱりふだん使いじゃないんですよね。飲食店がないとか食べるところがないということでやっているんですけど。
　ただ、やっぱり災害時にこの医薬品を運ぶとか、医療用の資器材を運ぶということになると、これ当然牛丼とはコストの考え方がやっぱり変わってくるわけですので、じゃ、災害時のドローンの活用の仕方みたいなところもそろそろいろんな実証のある意味成果をまとめていただく時期かなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　もう一問、坂井大臣に是非お伺いしたいんですが、気象防災アドバイザーについてであります。
　これ、大雨なんかが予測をされるときに自治体に災害対応を助言すると、避難とかそういったところのいわゆる発令をするときに専門家として活躍をしていただくことが想定をされている役職なんですが、主に気象台で防災業務に携わってこられた元職員の方とか、あるいは災害対応の研修を受けた気象予報士の皆さんが今就かれているということでありまして、これ、実は気象庁で二〇二四年度までに、今年度中にということですね、今年度中に全都道府県に五人以上の気象防災アドバイザーを配置すると、こういう目標を掲げて取組を進めてこられたんですが、昨年十月時点でこの目標を達成できたのが二十二都道府県ということで、まあもうちょっとかなと、もう一息かなというところであります。
　また、気象防災アドバイザーのこの任用ということに関していうと、五つの自治体以上でこのアドバイザーの任用ができていたのが三つの都県にとどまっておりまして、十九の府県では一人もいないというまだ状況もあります。
　政府として、これ本当に重要な実は役割だと思っていまして、この計画の達成ですとか自治体でのアドバイザー活用、具体的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。