野村知司の発言 （災害対策特別委員会）

○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の日常生活用具給付等事業でございますけれども、こちらは市町村を実施主体といたしまして、日常生活がより円滑に行われるための用具を必要とされる障害のあるお子さんあるいは障害のある方々を、あるいは更に言うと難病の患者の方々、こういった方を対象に実施する事業として、それぞれの地域の実情や利用者の状況に応じながら各市町村で柔軟な形態で取り組んでいただいている事業でございます。
　こういった事業の立て付けでございます関係もあって、具体的な品目、種目でございますとかその基準額などの具体的な運用方法について、国で一律に定めているものではちょっとございませんで、各市町村の方で決定をしていただくということになっております。
　そうした中で、非常用電源についても、この障害のある方々の日常生活上の困難を改善するための用具の稼働を維持し続けるために不可欠なものであるという場合にはこの事業の対象となり得るものと考えてございます。
　各市町村に対しましては、定期的なニーズの把握でございますとか基準額の設定状況の調査などを通じて、地域の実情に応じた適切な種目であるとか基準額の設定、こうしたことをやってくださいということで定期的な検証を求めているところでございます。
　引き続き、各地方公共団体を対象に開催いたします関係課長会議等において、こういった意識喚起、周知を図ってまいりたいと考えております。