赤澤亮正の発言 （災害対策特別委員会）

○国務大臣（赤澤亮正君）　本法案において業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるということが一つでございます。また、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しての被災事業者の再生支援においても、平時の支援では五年以内とされる支援期間が十五年以内とされて長期間を要していたことなどを踏まえたものでございます。
　その上で、ＲＥＶＩＣが行う事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であります。このため、民業圧迫などの批判を受けないようにＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯がございます。一足飛びに恒久化すれば、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生の取組意欲を妨げるおそれもあると思います。このため、まずは十五年延長することとしたものです。
　本法案の附則には、委員御指摘のとおり、施行後七年を目途とする検討規定を設けているところでございまして、将来のＲＥＶＩＣについてどういった在り方が適切かについては、その間の社会経済情勢の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討してまいりたいと考えてございます。