木戸口英司の発言 （災害対策特別委員会）

○木戸口英司君　是非、この取組の推進がこれから加速されるように、政府としてもしっかりと取組をいただきますようにお願いを申し上げます。
　東日本大震災から十四年が経過をした今でも、被災自治体からは、中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の継続など、事業再開や事業再生等に向けた支援策の継続に対する要望が強く今でも上がってきております。
　例えば、岩手県における盛岡商工会議所等による産業復興相談センターの支援件数は、令和六年三月末で相談企業千四百六十四、債権買取り百十、長期返済猶予百八十、新規融資二十五、債権買取り終了は、これは令和三年三月でもう終了しておりますけれども、返済期間は債権買取りから十年後となっておりますので、まだ事業としては継続しているということであります。
　東日本大震災事業者再生支援機構の支援は、相談件数五百三十一、支援数は大口から小口まで百六十七、支援決定は、やはり四年前終了しておりますけれども、こちらの方は返済期限は債権買取りから十五年後となっているところです。
　事業再生に成果が一定数見られたということでありますけれども、事業の継続には運営費等の国による予算措置がまだまだ必要とされております。次の大規模災害も見据えた本法案の成立に長期的で充実した事業再生支援に対する期待も大きいところですけれども、赤澤大臣の所感を伺います。