熊谷裕人の発言 （財政金融委員会）

○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。
　我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、実質的に効果が同じ、補助金と変わらない租税特別措置については企業名が公表されないというのはいかがなものかというふうに考えておりまして、企業名を公表する法案も提出をさせていただいているところでございます。
　その前提に基づいて幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この租税特別措置については、かなり昔から行われている措置でもあります。この特別措置を受けた企業が減税効果がどれくらい出ているのかというのを果たして検証しているのかどうか。そして、減税額と、もうかっている企業があるとすれば、利益の配分、再配分をしたりとか、内部留保をしたりというふうにしていると思いますが、減税額と内部留保の関係を検証したことがあるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。