財政金融委員会

令和七年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　後藤　茂之君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西野　太亮君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　阿部　文彦君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　屋敷　利紀君
　　　　　　　金融庁企画市場
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　渡邊　　滋君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野維一郎君
　　　　　　　財務省主税局長　　青木　孝徳君
　　　　　　　財務省関税局長　　高村　泰夫君
　　　　　　　財務省理財局長　　窪田　　修君
　　　　　　　国税庁次長　　　　小宮　敦史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堤　　洋介君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会します。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官廣瀬健司君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（三宅伸吾君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　まず最初に、最近、全国各地でも行われていると言われていますけれども、いわゆる財務省解体デモですね、これについて大臣にお伺いしますが、これ一体、誰が何のために始めたのか、それと、実態と、それから、そもそもなぜこういうデモが行われるようになったのかと、そういうことについて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、財務省などの周辺においてデモが行われているところであります。
　デモの詳しい実態、あるいは、誰がという、こういった点については私どもは把握しておりませんが、こうしたデモに来られた皆さん方、様々な御意見はそこにはあるんだと思いますが、そうした背景には、やはり最近における物価の高騰、特に賃金を上回る物価の高騰、特に食料品等の高騰などがあって生活が厳しい、暮らし向きが厳しくなってきている、こういったことが背景にあるものと認識をしているところであります。
　そうした背景に十分我々も認識をしながら、また様々な御意見に真摯に受け止め、しっかりとしたそれに対する事実を把握をし、またデータ等に基づいた政策論議を深める中で、必要な対応をしっかりと取っていきたいというふうに考えています。

○西田昌司君　このデモは、反財務省というか、ザイム真理教反対みたいな感じなんですけれども、その言っている気持ちは私も分からないじゃないんだけれども、ちょっと乱暴な形になっていると思いますね。
　私、一番心配するのは、このままこれを放置すると、財務省の職員が、財務省を通勤するときに、あっ、あいつ財務省だといって何か襲われたり、とんでもない事件にならないかと、そのことを一番心配しているんですけれども、財務省として何らかのこれは措置をすべきじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろと御心配頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　現時点では、まず、財務省職員に対する危害が発生しているということは承知をしておりません。また、大臣としては、財務省の職員が公務に専念できる環境を保っていくことが大事でありますし、まさにそのことが国民の皆さんに貢献できる状況であるということであります。
　こうしたデモに際しても、公務に支障が出ないように、また職員の安全確保が図られるよう引き続き努めていきたいというふうに考えております。

○西田昌司君　それで、この財務省の解体デモを主張している人は、要するに、税金取られ過ぎているというか、減税を言っているという感じにも見えるんですね。
　ただ、私、減税の話、今回、年収の壁の話もありましたけれども、いわゆる平均所得、大体、給与所得でいうと四百六十万ぐらいが平均所得だと言われていますけれども、これで一体どのぐらいの税金掛かっているのかというのをモデルケースで調べてみると、所得税が十六万八千五百円、住民税が二十六万六千円、社会保険料、これが六十四万一千七百円なんですよ。ですから、要するに、全体の二四％、百十二、百二十万円ぐらいが取られているんですけれども、これは一番大きいのは社会保険料で、税金じゃないわけですよ。
　社会保険料はそもそも雇用者側も負担しますから、雇用者側が給与を上げたら上げた分だけそれに伴う社会保険料の負担分も増加すると。そして、給料を上げてもらっても社会保険料ももちろん増えていきますから、手取りがなかなか増えないし、雇用者側も社会保険料の負担しなくちゃならないから、いわゆる給料だけじゃなくてプラス社会保険料も出さなきゃいけないというので給料を上げにくい仕組みに、特に中小企業にとっては大きな大きな負担になるわけですよね。
　そこで、国民の手取りを増やすには、減税議論もありますが、それよりもむしろ社会保険料の負担の在り方について議論する必要があるのではないかと思っています。これは所管外ですけれども、元々厚生大臣もされていた社会保険にもお詳しい大臣でありますので、御所見を問いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員の御指摘のように、国民の皆さん方には税と併せて年金、医療、介護等々の保険料の御負担、また、そうしたものについては、働く方の場合には企業側にも、端的に言えば半分と言うんですか、倍と言うんでしょうか、の負担をお願いをしているということは御指摘のとおりでございます。
　特に社会保険料については、まさに高齢化に伴って医療や介護の給付がこれから増加をしていくということも想定をされる中で、やはりそれをどう抑制をしていくのか、またその上昇をどう抑えていけるかということが、今御指摘のように、国民のお一人の手元の増をしっかり確保するという意味においても大事な要因だというふうに認識をしております。
　そのためにも医療、介護の給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制することが重要でありますし、社会保障制度においては、次世代の保険料負担を抑制しつつ、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合う全世代型社会保障制度の構築に向けて取り組んでいく必要があると考えており、一昨年末に閣議決定した改革工程に掲げられた改革項目、これを関係省庁とも連携をしながら着実に実施をしていきたいと思っております。
　また、先日、二月二十五日には、自民、公明、日本維新の会の三党の合意に基づく協議体においても、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされていると承知をしております。
　これらも踏まえ、政府として適切な対応を図っていくことによって国民の皆さんのそうした負担の抑制に努めていきたいと考えております。

○西田昌司君　今答弁いただきましたけれども、やっぱりこの社会保険料の考え方そのものを私はちょっと見直さなきゃならないと思うんですよ。
　要するに、基本的考えは、雇用者、被雇用者、これが折半し合っていって、あと国が払っていきますという形なんですけれども、そうすると、そもそもこの社会保険料も税金なんですよ。だから、税金で、国民負担から、それから雇用者ももらって、そして残りは国の方が出すと、で、これも税金で出すという話になってくると、全部税金分配しているだけなんですよ、これね。そうじゃなくて、純粋に国費を投入していくと、純粋にね。つまり、通貨発行によって国費を投入してやっていくということをやっていかないと、要するに所得自体は増えないんですよ。この考え方を取らないと、かなり日本はこれ危機的な今状況になっていると思うんですよ。
　つまり、先ほど言いましたように、今の仕組みですと可処分所得が増えないです。特に中間層以下の方は可処分所得が増えません。それから、経済成長もできなくなります。と、当然次の世代も生まれませんしね、そして、そうすると、要するに先細りの社会をつくってしまう仕組みになってしまっているんですよね、結果的に。何でこうなるかというと、結局、国費を投入していこうというのは、プライマリーバランス、つまり赤字国債をどんどん出しちゃうとこれいけないということですから、プライマリーバランスを黒字化していこうという発想を保っていくと絶対にこの隘路から抜け出せないんですよ。
　ですから、私は、財務大臣には是非お伺いしたいのは、昨年の自民党の総裁選挙で大臣は積極財政派を標榜して総裁選に立候補されていたと認識しています。そう考えたときに、日本の危機は財政の危機ではなくて、供給力の持続的成長ができない体制になっていることであると私は思っているんですね。つまり、次の世代が生まれない、そういう国の仕組みになっているんじゃないかと。そういう国は滅びるしかないんですよ。
　ところが、大臣は所信表明演説、今回の演説で、不測の事態においても日本の信用や国民生活を守るための財政基盤を平時より備えることが不可欠ですと述べておられます。しかし、平時から財政規律を守ることを言っておられるんだけど、今がその危機的状況に入っているんじゃないですか。この平時ではなくて、今そのものが国家存亡の危機の時代に私はなっていると思います。
　今この手を打たなければ、次の世代をちゃんと生み出す、所得を上げていくということに手を打たなければ、財政の危機ではなくて、国家の供給力が毀損されて国家としての継続性が危機を迎えていると私は認識していますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　やはり税が何のためにあるのか、また、今御指摘のように、税あるいは保険料として徴収をさせていただく、こういったことで広い意味での財政が回っているわけでありますけれども、その基本はやっぱり国民の生活、暮らしを守っていく、あるいは経済、そのベースとなる経済活動をしっかりと維持をしていくということだと思います。そういった意味で、先ほど総裁選のお話もしていただきましたけれども、やっぱり必要なことに対してはしっかり、そうした意味において必要なことをしっかりやっていくということであります。
　今委員御指摘のように、例えば経済が悪くなる、あるいは先般のコロナのような対応がある、あるいは大震災がある、こういったときにおいては、そうした被災をされている方々、あるいは感染をしっかり防止をしていく、こういった観点から財政出動をしっかりしていくというのは、これはある意味当然のことだというふうに思います。しかし、他方で、やはりこれから何があるか分からないことに対する備える力を持っておくということもまた求められているというふうに思いますので、そこはどうそれぞれの状況を判断しながらそうしたバランスをどう取っていくのか、また、ここの委員会でも御議論があったように、あるいはこの国会でも御議論があるように、一方でインフレ、今は物価上昇もこうした具体的に今進んできている中において、そういったリスクをどう考えていくのか、まさに現下の経済あるいは社会情勢を見ながら、いろんな意味における必要なこと、それは要するに国民の生活、暮らしを守る上において必要なこと、これをしっかりやっていくというのはこれまでもそうでありますし、今後ともそうした意味で財政の運営に当たっていきたいというふうに考えています。

○西田昌司君　今の答弁ですと、プライマリーバランス黒字化にこだわらないという意味でいいですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさにプライマリーバランスを図っていくというのも財政健全化という意味においては大事なことであります。
　しかし、この間もプライマリーバランスというものを念頭に置きながらも、コロナへの対応等々においてはそちらを重視してきたということで取り組んできたと私は認識をしておりますので、そういった姿勢で、基本的には今ある、財政あっての経済、あっ、ごめんなさい、財政、逆ね、経済あっての財政、失礼いたしました、経済あっての財政ということで申し上げておりますように、やはり経済再生をしっかり図る中においてやはり財政の健全化も図るということが現下への対応、そして将来への課題の対応につながっていくものというふうに認識をしております。

○西田昌司君　何か本音を言われたような気がします。
　それで、今の答弁にもよるんですけど、もう一つ、大臣所信でこういうふうにお話しになっているんですね。日本の財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど、引き続き厳しい状況にあることも踏まえと言って、財政危機であることをあおっておられるんですよ。しかし、問題は、確かに債務残高対ＧＤＰ比は二〇〇％を超えちゃうというふうになっていますが、日本政府には七百五十兆円に上回る金融資産があるわけですね。
　そういう金融資産等を差し引いた純粋なネットの純債務額対ＧＤＰ比、同じような基準でＧ７各国比較するとどうなるかというと、Ｇ７各国とほとんど遜色がないんですよ。これが事実じゃないですか。だから、それを考えると、財政危機だと、財政あっての経済だというようなことも今本音で言われたような感じになりますが、このやっぱり今の日本の状況の現状の捉え方が少々間違っているんじゃないですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘は、ＩＭＦのＰＳＢＳ、パブリック・セクター・バランスシートという統計におきまして、グロスの総債務残高から金融資産、非金融資産を差し引きましたネットの数値、純資産の対ＧＤＰ比を比較いたしまして、Ｇ７各国に比べても日本の財政状況は遜色ないという御趣旨だと理解しております。
　この統計につきましては、金融資産に加え、非金融資産も差し引かれておりますけれども、国の財政状況を評価するに当たりまして、金融資産、非金融資産も併せて控除する、考慮するということにつきまして、ＩＭＦ自身もレポートで言及しておりまして、総債務での評価が財政政策において重要であること、非金融資産の多くは公的資本ストックであり、概して流動性、市場性に乏しいことにも留意する必要があるというふうに言及しております。
　他方で、ＩＭＦのＷＥＯ、ワールド・エコノミック・アウトルックにおきましては、総債務残高の数値の対ＧＤＰ比に加えまして、総債務残高から金融資産のみを差し引いたネットの数値、純債務残高の対ＧＤＰ比も公表されておりまして、そのネットの数値につきましては、やはり世界最悪の水準というふうになっております。
　なお、財務省といたしましても、金融資産や非金融資産につきましては、道路やダムなどの非金融資産は流動性や市場性に乏しく、売却が困難であり、金融資産につきましても、年金積立金など見合いの負債が存在しますことから、単純に負債と相殺することや、新たな財政支出に充てることができる財源として認識することは必ずしも適切ではないと考えております。
　いずれにしましても、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、我が国財政は、グロスの債務残高ＧＤＰ比が最悪の水準にありますことから、こうした状況の中で財政健全化の取組を進めるに当たっては、ＰＢ、プライマリーバランスの黒字化を目指す、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すという目標を掲げてまいりました。
　引き続き、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性の信認が失われることのないよう、経済あっての財政という考え方の下で、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。

○西田昌司君　ちょっともう少し簡潔に答弁してもらいたいんですがね。
　要するに、今、こういう答弁ばっかり繰り返しているんですよ。そして、あなた方が何をしたかというと、経済をどんどん毀損してきたという事実ですよ。今言っているように、この今の吉野さんの説明で間違っているのは、非金融資産、例えば道路とか、そんなもの売れないから、換金性ないからとか言うんだけど、そもそもそんなこと言っていないんです、私が言っているのは。金融資産と債務残高を比べて差し引いて考えるのが、普通、返済しなければならないのは何かということですが、それなんですよ。そして、しかも、返済と言っているけれども、国債の返済、つまり償還はどこかから借りてやるんじゃなくて、要するに借換債発行してやりくりしているわけですね。これ、日本だけじゃないですよ。全世界共通のルールで、国債償還は借換債でやっているんじゃないんですか。

○政府参考人（吉野維一郎君）　その点につきましては、委員の御指摘のとおりであります。

○西田昌司君　じゃ、何をね、何を、その国債の返済ができなくなるとかという、困ることないじゃないですか。だから事実に基づいて、あなた方、頭はせっかく優秀な頭で生まれてこられているんだから、政策やるときももう少し頭を柔らかくしなきゃいけないですよ。
　それを指摘した上で、要するに、国債を発行させて予算を作っていくことに対して、そういうリスクはないんです、返済できなくなるというような。むしろ、そのことによってお金をたくさん出しますから、出すことによってインフレがどんどんなると。それはありますよ、もちろん。だけど、今の状況がインフレどんどんなって大変な状況なのかというと、そうじゃないわけですよ。むしろ国民側の手取りが増えなくて困っているという現実があるわけですからね。
　だから、そういうことを考えると、国債発行により国費の負担を増やして、雇用者と被雇用者の負担を減額すると、国民の手取りを増やすことを真剣に検討すべきと考えます。
　プライマリーバランスの黒字化を掲げている限り、こういう発想になれない。しかし、現実の財政はまだまだ余裕あるんですからね。そのことをちょっと大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員の御指摘の中で、まず一つは、借換債発行、おっしゃるとおりでありますけれども、その借換債発行が円滑に行われていると、現下、消化が順調に進んでいると認識をしております。
　やはりその背景には、やっぱり日本の財政に対する市場関係者のある意味では信頼があって、そしてその信頼のベースについては、こうした財政運営をしているということもその一つにあるというふうに認識をしているところでございますし、また、今日は、大変、この後いろんな御質問を頂戴するところでありますけれども、一つは、やはりこの現下のインフレの問題ございました。今、日本のインフレ率、この間四％という全体出てきております。やっぱりその水準というものが、賃金の上昇等も考えると、それなりに国民生活に影響を及ぼしているというのは、この間の実質賃金がマイナスであるということも言えるんだろうと思っておりますので、こうした物価の動向等も踏まえながら適切な財政運営を図っていく必要があるんだろうというふうに思っています。

○西田昌司君　今大臣が、今はいいけれども将来も借換債の消化がちゃんとできるかどうか、そこにリスクがあるという趣旨の発言されているわけですよ。しかし、そういうリスクがあるとしたら、どういう状況なんですか。
　つまり、国債を、日本の国債がやばいから買いませんと、その状況というのはどういう状況なんですか。具体的に考えてくださいよ。その状況は、つまり、国債、持っている国債を売るんですよ、買わないということは。ということは、何に換わるんですか、円に換わるだけですよ。円と国債と同じものですから、円を持っていたって駄目なんですよ。それを金に換えるとかドルに換えるとか、そういう話になるんだったら分かりますよ。しかし、そんな状況は絶対あり得ないんですよ。なぜか。それは、日本国内で経済活動をする限り、税金を払わなきゃなりません。その税金は円でないと納付できないんですよ。日本で暮らしている限り、円を使わないと経済活動できないんですよ。それができない状況というのはどういうときですか。それは日本の国がないときですよ。まさに、本当に日本が沈没してしまったとか、そういうときは知りませんよ。しかし、日本の国がある限りは、それは問題ないわけです。
　特に、今のこの数十年は、少なくとも海外からお金を借りるんじゃなくて、海外がお金を日本に対して借金を持っていますから払わなきゃならない。だから、結局は海外の方も円を持たなきゃできないんですよ。それが事実じゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のお話、ちょっとかなり広範な話になってくると思うんですけれども、実際、私どもが国債を発行していく中で、これが円滑に消化できるかどうか。そして、例えばその発行金利が上がるということになると、それがまさに財政をまた厳しくしていくということも事実ではないかなというふうに思っておりますし、また、今おっしゃるような流れの中で、やっぱり経済は生き物でありますから、そうした経済運営というものが経済全体にどういう影響を与えていくのか、こういった点もしっかり見ていく必要があるんだろうと思います。

○西田昌司君　今日は四十分のところを三十分になっちゃったんで、この程度でこの話は終わりますが、また機会を見て質問させていただきたいと思います。
　それで、あと幾つか質問しますが、一つは、まあ今回少数与党であるがゆえに、野党の皆さん方にも予算成立には協力いただかなきゃならないというので、いろんなこの妥協、自公等も、与党にするとあるんですけれどもね。その中で、四兆円の医療費を削減するということを自公と維新さんとですか、何か合意したというような報道ありましたけれども、これはとんでもない話だと思いますよ。
　もし、そのままこの四兆円を本当に減らしちゃうと何が起こるかと。まさに、病院は、コロナの補助金のときはまだ良かったけれども、今はもう経常赤字が、赤字割合が二二・七％から五一％と言われていまして、もう大変なこれ倒産の危機ですよ。そして、そういう状況ですから、医療に従事されているエッセンシャルワーカーにも給料あげられないんですよ。そのことによって、人手不足というか、存在そのものができなくなる。まさに、医療の供給力が破綻してしまう、そういう可能性がありますから、絶対にこれは、そういうことはすべきでないと。
　大臣も、所管外ですけれども厚労大臣経験者ですから、いたずらにこういう形でやるのは、乱暴な議論は駄目だと思いますが、大臣の御所見をお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　何か厚生労働委員会に立っているような雰囲気になってまいりましたけれども。
　まさに少子高齢化、先ほど申し上げましたけれども、進展やまた高額な薬剤が普及されていく、医療費は増加傾向続いていることは事実であります。
　現役世代を含む国民の保険料の負担の抑制を図っていくためには、社会保障制度改革、これは不断に実行していくということは、これは多分共通の認識だと思っております。
　その上で、医療制度を始めとした社会保障分野の制度の見直しに当たっては、医療提供の現場の皆さん方、あるいは患者、国民の皆さん、幅広い方々に影響を与えるものでありますから、関係者等の丁寧な調整を図って進めていかなきゃならないというふうに認識をしております。
　今回の三党合意においては、設ける協議体では、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を行うこととされており、その検討に当たっては、政府・与党の方針や提言に加え、日本維新の会が公表した改革案を念頭に置くということで合意したものと承知をしておりますので、どう考慮しながら結論を出していくかはこれからの協議によるものと考えておりますが、政府としては、そうした協議も踏まえながら、社会保障制度を所管する厚労省ともしっかりと連携図りながら、必要な検討を引き続き進めていきたいというふうに考えております。

○西田昌司君　どうもありがとうございます。
　それで、最後にちょっと消費税について質問します。
　消費税はヨーロッパの付加価値税をモデルとしてつくられたんですけれども、ヨーロッパの付加価値税は、要するに、赤字法人でも粗利はあるだろうと、だから粗利について僅かな税率で掛けていったら、社会全体のコストを赤字法人にも払ってもらおうという発想から来ているはずなんですね。
　それを日本でも取り入れたんですが、実はこの転嫁の仕方が外税方式で、まあ法律事項じゃないんだけど、事実上そうなっていますからね。そうすると、大企業を始め、コンビニなんかは一〇〇％転嫁しているわけですよ。そうすると、負担しているのは誰かというと、転嫁できない最終消費者若しくは免税事業者のような方々なんですね。ですから、いわゆる大企業は一銭も払っていないんですよ。
　そして、今回、インボイスを導入しましたね。インボイス導入したから、今度はいわゆる小規模事業者が大変な負担をするようになってくる。転嫁がまともにできない人が、インボイスを発行しないと大企業から取引してもらえないと、そういう形で、インボイスを選択すると、例えば四百万円ぐらいの売上げで粗利が、利益率が二〇％だとしたら八十万円の利益になって、所得税の場合は、八十万円ぐらいの所得だったら、実質上、基礎控除等がありますからね、税金払わなくていいですよ。ところが、消費税はそのまま、八十万円の一〇％の八万円払わなきゃならない。そういう税負担が所得の低いところで出ているわけですね。
　こうしたことが財務省解体デモの私は遠因になっていると思っています。ですから、この元々想定していた第二法人税と違うようになったこと自体が想定外の問題だったんですからね。これ、宮沢税調会長も私と同じ意見なんです。
　ですから、是非、財務大臣もこのことについて、そろそろ、廃止も含めですよ、制度の見直しをすべきじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょう。

○国務大臣（加藤勝信君）　今の御指摘は、ある意味では価格転嫁の部分だと思います。
　消費税はそもそも最終消費者が負担するということをベースに制度設計がされているところでございますが、価格転嫁ができること、消費税が円滑に価格転嫁できるということは、小規模事業者が不当な扱いを受けることを防ぐ観点からも重要と考えており、これまでも公正取引委員会等が指導、勧告等を適正に実施するなど取組を進めてきたところでもございますし、令和五年七月の経産省の調査では、従業員五人以下の小規模事業者の大半が消費税増税分を価格できていると回答していると承知をしております。
　また、インボイスのお話がありましたけれども、この導入に当たっても、消費税の適正な転嫁分の取引価格への反映の必要性について、価格交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格の総額を据え置く場合、独占禁止法や下請法との関係で問題になるおそれがあることを公表するなど、政府一体として取り組んできたところでございます。
　消費税についての廃止というお話もありましたが、御承知のように、社会保障給付費をこれによって賄っているわけでございますので、そういったことも踏まえ、この廃止は適当でないと、これは石破総理も申し上げているところでございますが、政府としては、財務省としてはですね、今回の様々な御意見、これをしっかりと受け止めつつ、事実とデータに基づいた政策論議をしっかり行い、持続可能な経済財政運営、これをしっかりと努めていきたいというふうに考えております。

○西田昌司君　これはもう一つ欠点が、要するに輸出企業にとりましては、この国内で払った消費税、転嫁できないからというので還付対象になるんですよ。これが、国税庁の統計によると七兆円ぐらいあるらしいんですけれども、これ、トランプさんに言わせると、これ要するに、事実上、補助金じゃないかと。非関税障壁だと言われる可能性ありますよ。
　ですから、そのことをしっかり認識して、制度もう一度考えるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。

○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　早速質問に入らせていただきますが、まずは、租税特別措置の適用を受ける企業名を公表するか否かというところ、衆議院の方でも議論ありましたけれど、そこについてまず質問をさせていただきたいと思います。
　昨年来、政治資金問題を始め、政治と企業との、政治資金の献金問題で国民の不信感が増えているところでありますが、租税特別措置においても、減税額が大きい企業が献金を多くしているのではないかというような疑念が増しているところであります。
　我々立憲民主党としては、法案を提出をしておりますけれど、これまでも繰り返し指摘しているとおりに、国から補助金を受ける企業については原則企業名が公表されている一方で、実質的に効果が同じ、補助金と変わらない租税特別措置については企業名が公表されないというのはいかがなものかというふうに考えておりまして、企業名を公表する法案も提出をさせていただいているところでございます。
　その前提に基づいて幾つか質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、この租税特別措置については、かなり昔から行われている措置でもあります。この特別措置を受けた企業が減税効果がどれくらい出ているのかというのを果たして検証しているのかどうか。そして、減税額と、もうかっている企業があるとすれば、利益の配分、再配分をしたりとか、内部留保をしたりというふうにしていると思いますが、減税額と内部留保の関係を検証したことがあるのかどうかをまずお尋ねしたいと思います。