伊藤正志の発言 (財政金融委員会)
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○政府参考人(伊藤正志君) お答え申し上げます。
いわゆる百三万円の壁について、個人住民税においては地域社会の会費的な性格、また地方税財源への影響等を総合的に考慮し、給与所得控除の見直し等について対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととしております。今般の見直しによる減収額は平年度で七百五十億円程度と見込んでおり、これらの地方税財源への配慮について地方からも一定の評価はいただいたものと考えております。
仮に今後恒久的な見直しが行われる場合について、与党税制改正大綱においては、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。今後につきまして、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と伺っております。
こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいります。