寺岡光博の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆるインフレ税とは何かということでございますが、まず、実際の税制として制度が決められたものではなく、一方、概念として幅広い意味で使われておりまして、財政赤字への対応として国債や通貨の増発が物価上昇をもたらし、それが家計の実質購買力を低下させ、政府の負担を減ずる現象と定義する論考や、背景とする要因は限定せず、物価上昇による家計の実質購買力の低下を論ずる等、様々な解釈が存在していると考えてございます。
　ちなみになんですが、当時の経済企画庁のものでございますが、平成六年の年次世界経済報告においては、主に当時の新興国における高いインフレ率を分析し、インフレ税とは経済分析上の概念であり、実際の税制上存在するものではないとしつつ、財政赤字を生じた場合、公債を発行して民間部門から資金を借り入れることなどをしなければならないところ、通貨の増発によってこれをファイナンスすると、インフレを通じた貨幣の実質購買力の低下という形で、通常の租税と同様、国民の所得の一部が強制的に政府に移転されてしまう、こうしたメカニズムがインフレ税と呼ばれていると分析されていると承知してございます。
　このように、インフレ税は実際の税制として制度が定められているものではなく、一概にその定義を申し上げるということは困難であると考えておりますが、経済分析上の概念として、言わばインフレの悪影響を説明する幅広い意味で使われているものと、このように理解してございます。