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小宮敦史の発言 （財政金融委員会）

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○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　企業から従業員に対して経済的な利益が供与された場合ですが、それが金銭であっても、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上は原則、給与所得として課税対象となるとされております。
　そうした原則の下で、従業員に対して現物で支給された食事につきましては、福利厚生的な性格があるとともに、少額なものには課税しないという観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であり、かつ、従業員が食事の価額の半額以上を負担している場合には、国税庁通達におきまして、その経済的利益はないものとして取り扱うということで、執行上課税をされないということとしているものでございまして、これは適切な取扱いであると考えております。

発言情報

speech_id: 121714370X00420250325_208

発言者: 小宮敦史

speaker_id: 30652

日付: 2025-03-25

院: 参議院

会議名: 財政金融委員会

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