浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論いたします。
　改正案の全ての項目に賛同するものではありませんが、以下の理由から賛成いたします。
　まず、消費者物価の上昇率が日銀目標の二％を大きく上回る水準にある今、年収二百万円前後のいわゆる相対的貧困層にとって減税と社会保険料の引下げは不可欠であるところ、百三万円の壁を引き上げるべきという国民の声に応え、いわゆる相対的貧困層を含む納税者に対し総額一・三兆円の減税を実現した点です。
　次に、大学生特定親族特別控除の創設により、アルバイトをしなければ生活できない学生が扶養者に気を遣わず働ける制度となった点です。
　また、ガソリン税の暫定税率撤廃に向け、自民党、公明党、日本維新の会で協議の場が設けられた点です。
　我々日本維新の会は、暫定税率の廃止をマニフェストに掲げ、何度も法案を提出してまいりました。物価高騰の中でのガソリン価格の高止まりは、特に車が必需の家計、物流、地方の暮らしを直撃しています。もちろん、廃止に向けては地方自治体への影響に配慮して関係者と調整するとともに、必要な安定財源の確保などの課題に対しては責任を持って対応していくことが求められています。私たちは迅速に準備を進め、可能な限り早期の暫定税率の廃止を目指してまいります。
　財源を生み出さず、行政改革をせず、赤字国債の発行を財源とすることとなれば物価上昇というしっぺ返しを受けると米国の経済学者らが警告していることを無視してはなりません。二月に交わされた自民、公明、維新の三党による合意文書には、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保すると記載されています。
　財政の健全化に向けた行財政改革の実施と、そのために協議の場が開かれ、政策において切磋琢磨すること、そしてその政策は確実に実施されていくことを前提に、賛成の討論といたします。