伊藤豊の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　このＦＲＣ報告でございますけれども、いわゆる平成金融危機のときに国民に対してきちんとした情報を開示すべきであるということで、半年に一度国会に提出をさせていただいているというものでございまして、概要を、先ほど大臣からも冒頭の御説明ありましたけれども、若干重複いたしますが、これまで、金融庁といたしましては、破綻金融機関の処理のために金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分、これは破綻金融機関の処理の際に行われるものでございますけれども、そうしたこと、それから、預金保険機構による救済金融機関、これは破綻金融機関を引き取った金融機関でございますが、救済金融機関等に対する金銭の贈与、それから預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りといった措置を講じてきているところでございまして、こうした措置を始めとする円滑な破綻処理のための制度、平成金融危機の中で、先ほど申し上げたように、ＦＲＣ報告の根拠法である金融再生法というのがございましたけれども、これが整備されまして、預金保険法に現在継承をされているというところでございます。
　金融庁といたしましては、これまで、こうした金融再生法、預金保険法を始めとする法令に基づき所要の措置を講じることを通じて、金融システムの安定に努め、国民負担が極力発生しないよう配意してきたところでございますし、こうした枠組みを通じて、我が国の金融機能の安定及びその再生が図られ、信用秩序の維持や預金者の保護につながったものと考えておりますが、そうしたことを主に数字の面で御報告するのがＦＲＣ報告ということでございます。
　国民負担についてもお尋ねがございましたので申し上げますけれども、これまで預金保険機構が実施した約十九兆円の金銭贈与がございますけれども、このうちペイオフコスト、これは一千万以下のところと、あとは当座預金に相当するところでございますけれども、この分は七・六兆円でございまして、これは金融機関が納付する預金保険料でカバーをされております。
　それから、このペイオフコストを超える金銭贈与が十一・四兆円ございまして、このうちの一兆円は金融機関がかつて納付しておりました特別保険料で回収されておりますけれども、残る十・四兆円が国民負担として確定しているということでございます。