勝部賢志の発言 （財政金融委員会）

○勝部賢志君　アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておきたい、期待をしたいというふうに思います。
　それでは、ＩＤＡ法の法案について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、当選当初からこの財政金融委員会に所属をさせていただいて、いろいろ勉強させていただきましたが、いまだにまだまだよく承知しないこともありまして、今日はその中でもＩＤＡ法ということなので、少し初歩的な質問になるかもしれませんが、細かい点についても少し教えていただきたいと。
　そしてあわせて、やっぱり今お話をしたように、トランプ大統領の動きで、関税の問題もそうなんですけれども、こういった国際協力の関係についても、アメリカがどういう対応をするかということによってやはりこの開発援助の枠組み自体あるいはその中身自体が大きく変わってくる可能性もあるというふうに危惧するものですから、その仕組みなどについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　そこで、まず初めに、先日、私の事務所の方に財務省からペーパーが二枚届けられまして、国際開発協会第二十一次増資に係るＧ７各国の対応という、こういうペーパーをいただきました。二枚ありまして、その表記を見ると、六か国、Ｇ７で日本を抜いた六か国について記載がされているんですけれども、例えばイギリスは二〇二五年度予算での措置を予定しているというふうに書かれています。それから、フランスは既に予算成立済みというふうに書かれています。アメリカはちょっと別な表記になっていますが。
　これを、今、日本は三月末で予算が成立しました。今ここで審議をしているのはその財源というか、公債をそこに充てるということの許諾を得るということだと思っているんですけど、この表に記載をするとしたら日本はどういう記載になるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。