財政金融委員会

令和七年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　大介君　　　　　牧野たかお君
　　　　　藤井　一博君　　　　　松山　政司君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧野たかお君　　　　　越智　俊之君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　本田　顕子君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　鳩山　二郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村田　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局政策立案総括
　　　　　　　審議官　　　　　　堀本　善雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　今西　靖治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉野維一郎君
　　　　　　　財務省国際局長　　土谷　晃浩君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第七号）（衆議院送付）
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○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梶原大介君及び藤井一博君が委員を辞任され、その補欠として松山政司君及び越智俊之君が選任されました。
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○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長土谷晃浩君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（三宅伸吾君）　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　早速質問させていただきますけれども、大臣には、通告はしておらないんですが、今朝方のニュースもありましたものですから、一、二お聞きをしたいというふうに思います。
　今朝のニュースで、トランプ大統領が昨日発動した相互関税を中国を除いて九十日間停止をすると発表したと報じられております。株は日経株が爆上がりしている状況で、円安も動いていくんだろうというふうに思います。まさに翻弄されていると言わざるを得ないと思いますけれども、大臣としてこのトランプ大統領の動きについてどのように受け止めておられるのか、また、我が国の経済や金融に与える影響についてどのようにお考えか、御所見をお伺いできればと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありましたように、米国時間九日、米国政府は相互関税の一部について適用を九十日間一時停止するということを発表したと承知をしております。
　我が国としては、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを申入れをしてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、そうした意味においては前向きに受け止めているところではあります。
　今後の影響は、今御指摘のように、アメリカの一挙手一投足で我が国の金融市場、資本市場にもいろんな影響が出てきているということでございます。それは引き続き私どもとしてしっかり注視をしていきたいというふうに考えておりますし、それから、いずれにしても、今回の関税措置等の影響が国内経済、ひいては各企業、国民の暮らし、こういったところにどういう形で影響を与えるかはしっかり分析をして万全の対応を取っていく、総理からも指示を出ておりますから、そうした意味における対応に万全を期していきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　後半、大臣が言われたように、経済や国民生活に与える影響については万全を期して対応していきたいとおっしゃいました。
　また一方で、昨日は国内のニュースとして、政府・与党が経済対策を取りまとめる方向で調整に入ったという報道もございました。
　以前、この財金の委員会、予算の上がりのときの審議に総理にお越しいただいて、経済対策という話がちょっとその直前にあったものですから、どういう対応をするのかというのは私からも質疑をさせていただきました。当面状況を見ながらということではありましたけれども、大型の補正予算を組むというようなことは今の段階では考えていないとおっしゃっていましたが、昨日の報道では相当大規模な経済対策をお考えかのような、お考えのような報道があったということです。
　加えて、今九十日間停止というような動きも出てきていますので、どう対応するかということについてやっぱり更なる検討が必要だし、ある意味、対応としては腰を据えた対応が必要だというふうに思うんですけれども、全体の財政をつかさどる財務大臣として、この経済対策に対する財政の在り方ということについてもお考えをお聞きをしたいというふうに思いますので、どのようなお考えを持って対応しようとしているのか、お聞きをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、予算委員会等において石破総理から現状においてはその考えていないというお話があったことは私も承知をしております。その中で、物価対応については、これまでの補正予算、さらには今回の当初予算等々で講じている措置、こうしたことをしっかり対応していくということでございます。
　他方で、先ほど申し上げたように、今回の一連のアメリカの関税措置に係る影響、それに対する分析をしっかりするようにというのと同様に、先ほど申し上げました、そこから生じる影響に対して万全の体制を、万全を期していくということでございますので、まさにそうした方針に沿って対応していきたいというふうに考えております。

○勝部賢志君　アメリカ・トランプ大統領の動きを、ある方は人災というか、そういう言い方もされています。日本やあるいは世界全体の金融への影響、経済への影響は、何か突発的な、例えばリーマン・ショックのような、ああいう全体の経済が動いたときとはちょっと違って、一国の大統領の一言、一挙手一投足が影響を与えているということなので、これは日本がしっかり対応するということも必要ですけど、やっぱり国際社会全体で、そこにこう、何というんですか、浮き足立つようなことのないように、先ほど大臣がおっしゃったように、しっかりとそれは見極めていくとおっしゃいましたので、そういう対応を是非求めておきたい、期待をしたいというふうに思います。
　それでは、ＩＤＡ法の法案について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、当選当初からこの財政金融委員会に所属をさせていただいて、いろいろ勉強させていただきましたが、いまだにまだまだよく承知しないこともありまして、今日はその中でもＩＤＡ法ということなので、少し初歩的な質問になるかもしれませんが、細かい点についても少し教えていただきたいと。
　そしてあわせて、やっぱり今お話をしたように、トランプ大統領の動きで、関税の問題もそうなんですけれども、こういった国際協力の関係についても、アメリカがどういう対応をするかということによってやはりこの開発援助の枠組み自体あるいはその中身自体が大きく変わってくる可能性もあるというふうに危惧するものですから、その仕組みなどについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　そこで、まず初めに、先日、私の事務所の方に財務省からペーパーが二枚届けられまして、国際開発協会第二十一次増資に係るＧ７各国の対応という、こういうペーパーをいただきました。二枚ありまして、その表記を見ると、六か国、Ｇ７で日本を抜いた六か国について記載がされているんですけれども、例えばイギリスは二〇二五年度予算での措置を予定しているというふうに書かれています。それから、フランスは既に予算成立済みというふうに書かれています。アメリカはちょっと別な表記になっていますが。
　これを、今、日本は三月末で予算が成立しました。今ここで審議をしているのはその財源というか、公債をそこに充てるということの許諾を得るということだと思っているんですけど、この表に記載をするとしたら日本はどういう記載になるのかなということをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　今委員に御指摘いただいた資料につきましては、三年前の本委員会における附帯決議に基づきまして、ＩＤＡ第二十一次増資及びＩＩＣ第三次増資を行うに当たって、日本を除くＧ７各国のこれらの増資への対応を記載したものです。この資料におきましては、国内手続が終了した場合は予算成立済み、そうでない場合は措置が予定される年度を記載した上で、例えば二〇二五年度予算での措置を予定と記載してございます。なお、アメリカにおきましては、一月の新政権成立後、国際機関に対する拠出のレビューが行われているところでございます。
　その上ででございますけれども、本資料に日本を書き込むといたしますと、ＩＤＡにつきましては現在御審議いただいている法案において出資総額が規定され、ＩＩＣにつきましては、法案において国債による出資が可能となる手続が規定されるとともに、先般成立した令和七年度予算におきまして法案の成立を前提として出資国債の総額が計上されてございますので、端的に申し上げますと、日本については二〇二五年度予算、法律での措置を予定と記載されることになると考えております。

○勝部賢志君　ですので、今日のこのＩＤＡ法の質疑を経て採決されればそれで予算成立という意味で、という理解でよろしいですか。分かりました。
　私ども会派は、基本的には、このＩＤＡ法については基本的に賛成の立場でおります。国際開発を協力していくと、国際的に協力をするという枠組みの中で日本が果たすべき役割をしっかり果たすべきだというふうに考えています。
　一方で、先ほどもちょっと述べましたけれども、この表の一番上には、アメリカは国際機関に対する拠出をレビュー中というふうに書いているんですね。ですから、見定めているというのか、あるいはちょっと、ひょっとしたら関わらないかもしれませんよみたいなことも含めて、そういう何かジャブのような雰囲気なんですよね。
　これは分かる範囲でお答えをいただきたいと思うんですけれども、この動きの中で、いつまでにアメリカはこういうことを決めていこうというようなことが明らかにされているものなのかどうなのか、どういった物差しを彼らは当ててレビューしているのか、相互関税のように少し大きな、何というんですか、拳を上げて、それを材料に交渉しようとしているのか、その辺の状況を、ちょっと分からないものですから、教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　米国による国際機関に対する拠出のレビューにつきましては、関連するものとして二つの大統領令が出ているところでございます。
　一つ目、一月二十日の大統領令では、各担当省庁の長は、対外援助のための資金提供を九十日間一時停止いたしまして、対外援助プログラムをその効率性や外交政策との整合性の観点から評価した上で、継続、修正、停止を決定するとされています。
　もう一つの大統領令ですが、これは二月四日に発出されておりまして、国務長官は、百八十日以内に米国が資金提供等を行う全ての国際機関及び米国が加盟している全ての条約について見直しを行い、各国際機関や条約が米国の利益に反しているか、改革が可能か否かを決定した上で、その内容を大統領に報告し、それらから脱退すべきか否かについて助言を行うとされています。
　したがいまして、お尋ねでございますが、レビューの期限はそれぞれの大統領令の発出日が起点となっておりますので、前者については一月二十日から九十日間、後者については二月四日から百八十日間ということでございます。
　また、判断基準についてでございますが、今申し上げました大統領令の記載に基づけば、一つ目の大統領令については、効率性と外交政策との整合性、二つ目については、米国の利益に反しているか否かと改革が可能か否かに基づいて行われることになると考えられます。
　いずれにしましても、日本としましては、米国のこのレビューの状況、これをしっかりと注視しつつ、米国に対してＩＤＡへの拠出を働きかけてまいりたいと考えております。

○勝部賢志君　一つ目の大統領令は四月の二十日ぐらいが、九十日というとその前後が一つの基準日というか、基準というのか、までに結論を出すということなんでしょうか。それから、もう一つの方、アメリカの国益にかなうかどうかというのは、八月くらいまでまだ期間があるということかというふうに理解をしました。
　ということになると、この動きが先ほどあったように各国で動いていて、日本でも、採決されればこれが決まるわけですよね。しかし、アメリカの動きは、言ってみれば八月まで分からないと。そこでもし仮に撤退しますみたいな話になったときに、この国際協力の全体の枠組みというのはこのままでいいのかどうか、それとも影響が出てくるのか、その辺についてはどのようにお考えですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　まず、ＩＤＡについてでございますけれども、これを申し上げますと、加盟国はあくまでも国内手続、これ、国内手続、日本でいえばまさにこの国会での議論でございますけれども、ここで承認が得られることを前提にあくまでも資金貢献の表明を行っているところでございます。
　したがいまして、これは、特定の国というよりも一般論で答えさせていただきますと、仮にある国が一回プレッジした金額についてこれを何らかの理由で貢献できないということになりました場合には、ＩＤＡに対する貢献総額全体が減少することになりまして、ＩＤＡとしましてはその限られた資金の範囲内で次の三年間、これを運営していくと、そういう関係になると理解しております。

○勝部賢志君　それは非常に分かりやすく説明いただきましたけど、結局、集まったお金でやるしかないという話ですよね。そうすると、アメリカがもし抜けるという話になると、その援助を受けるはずだった、予定をしていた国が援助を受けれないということが起こり得るということですよね。アメリカのこの比率というんでしょうかね、シェアというのは非常に高いと思います。ＩＤＡでいうと多分一番ということになりますよね。ですから、非常に影響大きいというふうに思うんですけど。
　ちょっとここで、一般的な話で結構なんですが、このシェアというのはどのようにして決まっているのかなと。
　あわせて、そのシェアの量というんですか、度合いによって発言力とかあるいは影響力というのが高くなっていくと。これ、国連のように大きな国も小さい国も一つの国が一票というようなことではなくて、いわゆる株主総会のように株をたくさん持っているところが発言権が多いというような、ですから、シェアが多いところの国が影響力が強いと。そういう意味でいうと、米国というのは、シェアも多いですけれども、発言権や物事を決めるときの影響力って物すごく大きかったんだと思うんですね。
　そういうことなんですけれども、この出資シェアは、誰が、どのような根拠に基づいてこれまで決まってきたのかということをちょっと教えてください。

○政府参考人（土谷晃浩君）　ＩＤＡを含めます国際開発金融機関における投票権シェアでございますが、これはまさに委員御指摘のとおり、おおむね出資シェアをベースに決まるものでございます。したがいまして、出資が多ければ基本的に投票権シェアが大きくなるということで、国連のような一国一票とは違う制度となっております。
　その上でですが、出資シェアの決定につきまして、ＩＤＡについて申し上げますと、ＩＤＡは三年に一度増資をしておりますが、その都度、まずドナー国と支援対象国との間でＩＤＡ支援の全体規模とそのために必要となるドナー全体の貢献目標額に合意します。その上で、各ドナー国がＩＤＡを通じた低所得国支援の意義や有効性、ＩＤＡの重点政策における各国の優先課題の反映状況、それぞれの国の財政状況、こういった要因を勘案いたしまして、それぞれの判断で貢献額を決定いたします。これを全体の貢献目標額で除した数字がそれぞれの国の出資シェアということでございまして、今回の日本について言えば一〇・五％という数字になるという次第でございます。

○勝部賢志君　併せてお伺いしたいんですけれども、今、日本の今回のシェアは一〇・五％とおっしゃいましたが、前回は一三・八％だったと承知をしています。そして、全体の額でいうと千億ドル増資というか増えていると。そういう状況の中で日本のパーセントが、シェアのパーセントが下がっているということは、分母が増えたので、額が変わらないからなのかなと思ってみたり、あるいは何か別な要因があって出資する国が増えたりとか、他が増えたので日本が割合として下がったものなのか、その辺の理由というんでしょうかね、その辺をちょっと教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　まず、委員から今言及のございました一千億ドルという数字ですが、これはこの三年間のＩＤＡの支援予定額、規模でございます。この一千億ドルというものは、全額全てドナー国の貢献に頼っているものではございませんで、ＩＤＡは債券市場からも資金調達をいたしますし、また、借入国から過去の貸付けに伴う返済金、こういったものもございますので、そうしたものも最大限活用しまして、ドナー国からの貢献額は一千億ドルのうち二百三十七億ドル、これを予定しているところであります。
　ＩＤＡのドナーによる貢献額でございますけれども、それはそれぞれの国で、判断で決定するものでございます。
　日本の事情でございますけれども、日本は今回のＩＤＡに対する貢献シェアは、ドル建てで見ますと前回の一三・八％から一〇・五％へ低下しているというのは委員の御指摘のとおりでございます。この背景でございますけれども、我が国の厳しい財政事情や前回の増資時と比べて対ドルレートが大幅に円安となっていることを踏まえたものでありますけれども、主要ドナーとして一〇％台のシェアを維持することで日本の貢献努力、低所得国支援に対する日本の変わらぬ姿勢を示したいということでこの一〇％というものを維持したというふうに考えてございます。あくまでも日本の判断ということであります。

○勝部賢志君　そのシェアの割合というか、出資額を含めて判断はそれぞれの国がするということになって、その国々から集まってきた総額を出して、それを分母にした割合にしていくと、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　はい、まさにその理解で結構でございます。二百三十七億ドルがドナーから集まった金額でございまして、そのうち日本のシェア分があるという、そういう姿であります。

○勝部賢志君　繰り返しになりますけど、それはアメリカも含めてということですよね。そういうことですよね。分かりました。
　それで、この出資の割合と併せて、言ってみればお金も出します、そして影響力を持って口も出します、そして併せて人も出しているということだと思うんですけれど、これも何回かこの委員会でも議論がありましたですが、やっぱりこの各機関に専門の職員を派遣をしていく、このことはそこに関わるドナー国としても責任ある対応として必要なんだという議論だったと思いますし、もっと言えば、日本人の専門職員の拡大の必要性ということは、これは附帯決議などにも書かれてきたことだというふうに思います。
　そういう意味でいうと、今回例えば一〇・八％になっていくとすると、それに見合った人ということになっていくのか、それとは少し切り離して物事を考えていくべきなのか、更にもっと増やしていくということも方向性としては考えるべきなのか、その辺についてのお考えと、その、何というの、関係性について教えていただけたらと思います。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、まさに今委員の御指摘いただいたとおりでございますが、この委員会におけます議論でございますとか附帯決議、こういう、その趣旨を踏まえまして、各国際機関の日本人職員の増加に取り組んできたところであります。
　どの尺度ということでありますけれども、例えば世銀グループでいいますが、ＩＤＡは世銀グループの一員でありますけれども、世銀のあの本体、ＩＢＲＤといっていますが、そこにおける日本の出資シェアは七・五％となっておりまして、これを一つの尺度として、これまで世銀における日本人の職員数、これが十分なのか不十分なのかということで議論してまいりました。現在、日本人の世銀における職員数の割合は二・七％となっておりますので、やはり七・五％よりは低い数字となっておりまして、一層の取組が求められると、そういうふうに考えております。
　その上で、前回の増資から三年たっておりますが、三年前の日本人職員の数字からは絶対数で十六名増加してあります。まだまだ不十分でありますけれども、我々といたしましては、世銀幹部との面会の機会を捉えて、日本人の積極的な採用、昇進を要請したり、あるいは世銀幹部が来日した際にはリクルートミッションを実施していただいたり、様々な取組をしているところでございます。直近の成果といたしましては、昨年秋にリクルートミッションを日本で行いまして、そこでは新たに十二名の日本人職員の採用が決定されたところでございまして、また来年の人数の増加には寄与するのではないかというふうに期待しているところでございます。

○勝部賢志君　詳しくありがとうございました。
　一昨日の報道番組で、ＷＨＯ、世界保健機関は、トランプ政権による資金停止の影響で、来年からの予算を当初案から二割削減してもなお日本円で約二千六百億円不足すると、世界全体で九千人いる職員の一割近くに当たる八百人分の給与が支払えなくなるというような報道がございました。やっぱり相当いろいろな機関に影響が出てくるということは想定されます。
　先ほど御答弁の中で、ＩＤＡについても、アメリカに対してはしっかり出資をしてほしいというようなことを表明していくというようなお話もありました。
　時間が来ましたので最後の質問にしたいと思いますけれど、これは大臣にお伺いをしたいと思いますが、今ちょっと議論をさせてもらったアメリカのこのような状況の中で、国際協力に関係するアメリカの対応というのが注目されると、影響を大きく与えることだと思います。そのこともありますし、また、まさにトランプ関税の問題、あるいは国際課税の問題などもあります。やはり、その中で日本がリーダーシップをしっかり発揮して各国の間で国際協調の流れを維持していく、その先頭に我が国が、そして加藤大臣が立たれるべきだというふうに思っております。
　再来週からアメリカでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が行われますけれども、そこに臨む加藤大臣の問題意識と、そして決意についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　再来週、ワシントンＤＣでＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議が開催されるところでございます。私が出席する方向で、今、国会においていろいろと御調整をお願いをし、私もそうした調整が整えば出席をさせていただきたいというふうに思っております。
　まさに国際社会、今回のアメリカにおける関税措置等を始め、様々な課題があります。Ｇ20の会合においても、現下の世界経済あるいは国際金融の状況についても様々な議論がなされるものと見込んでおります。こうした国際会議の場で各国と率直な意見交換を行い、自由で開かれた多国間貿易体制、これの重要性を訴えることなどにより国際協調の流れを維持していく、これが極めて重要と考えております。
　また、国際会議以外の場でも、二国間の大臣級の会合を実施することで率直な意見交換等も図りたいと考えております。
　こうした観点から、様々な場面でしっかりとした議論、また意見交換を行うことで国際社会における日本の信頼感を高め、日本のプレゼンスを発揮していきたいと考えております。

○勝部賢志君　大臣の御活躍を御期待して、質問を終わります。ありがとうございました。

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。
　それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。
　同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。
　国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。
　それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。ヤジそれでは、税調会長も是非。
　それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　特定の国の対応について申し上げることは差し控えますが、一般論として、先ほど説明したとおりでございますので、仮に予定よりも貢献額が減少した場合はその範囲内で事業を実施していくということになります。
　仮にそういう事態になった場合でございますけれども、恐らく、その限られた資金規模の中で再度どの事業を優先的に行っていくのかという議論になるわけでありますけれども、特にこの今先生の御指摘ございましたＵＨＣでございますとか債務データ、この問題につきましては、これらの間において優先度の高い重点政策として位置付けられておりますので、仮定の状況でございますのでなかなか言い難いところもありますけれども、それなりに、限られた資金に仮になったとしても事業というものは推進されていくものと、それなりの事業の効果というものは発揮されていくものというふうに考えております。

○浅田均君　たしか去年のこういう機会にも申し上げたと思うんですけど、私はＯＤＡとかＪＩＣＡを活用した国際貢献という方が我が方のプレゼンスを高めることもできますし、何か集団でやるところに加わっているというだけでは独自のプレゼンスが余り表に出てきませんから、ＯＤＡ一兆円あったのが五千億ぐらいに減ってしまっているので、それにもっとお金を回した方が我が国のプレゼンスを国際社会において高めるという意味では有効な手法ではないかなという思いがしているんですけれども。
　こういうユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、言うたら失礼ですけど、貧しい国々がどれだけの債務を負っているのかという、そういうデータを明らかにしていくということは、そういうＪＩＣＡとかでは無理なのかなと思いますので、すみ分けをうまくしていただいて、こういうところででも、アメリカがいなくなって日本が引っ張っていったというふうにしてプレゼンスを高めていただけたらと思っております。
　それで、その対象国ですね、対象国。世界最貧国といって、どういう行政組織を持っているのかとか、そういうところが気になって、ちょっとデータとか調べてみたんです。世銀のその分類によると、世界最貧国の三十位のデータとかあるんですね。これ、ブルンジとか南スーダン、マラウイ、イエメン、多分こういうところがその対象になるんだと思うんですけれども、こういう国、気になっているのは、僕の問題意識は、世銀のブログのヴォイスというのを見ていると、経済と同義で使われる国という用語は、政治的独立を意味するものではなく、当局が個別の社会統計又は経済統計を報告している地域を指すと書かれてあるんです。それで、ちょっと気になったので、この支援対象になる低所得国、国というからには、それは国民がいて、統治権があって、主権の及ぶ領土、領空、領海があるということに間違いはないと思うんですけど、確認させてください。

○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＤＡの支援対象国となるには、まずＩＤＡの加盟国となる必要がございます。ＩＤＡの加盟がどのようにして決定されるかと申し上げますと、ＩＭＦにまず加盟した上で、ＩＤＡの最高意思決定機関である総務会による投票で過半数の賛成を得ることにより認められるものであります。
　今お尋ねありましたＩＤＡの支援対象国になることと主権国家、国際法上の主権国家との関係についてですが、これについて世界銀行に確認しましたところ、ＩＤＡへの加盟自体は総務会の判断に委ねられておりますが、これが認められたとしても、国際法上の主権国家に当たるかどうかについて判断したものではないと、そういう回答があったところであります。