浅田均の発言 （財政金融委員会）

○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今、勝部委員の質問を聞いておりまして、私とほぼ問題意識を共有しておられるようで、聞こうと思っていたことをもうほとんど聞いていただいていますので、その残りを質問させていただきたいと思うんですけど。
　それに先立って、やっぱりあのトランプ関税、この相互関税ですか、レシプロカルタリフ、九十日間停止ということになったようでございますけれども、これ上乗せ分をやらないというだけで、一〇％というのは掛かっているわけですよね。だから、何か、まあよその国の話ですから、アメリカの関税の方は大変やなというような思いをしておりますけれども。
　同時に、僕が思ったのは、無差別にこの相互関税というのを掛けて、アメリカに輸入してくるやつにはそれだけの関税が掛かるということになると、今やグローバルサプライチェーンって、アメリカで日本も車造っていますけれども、その部品はただ日本だけでなしにほかの国で作っているものもあると思います。そうすると、日本が独自、独自にというか、アメリカ以外と自由貿易協定の下に、ＲＣＥＰとか、それからＣＰＴＰＰとか日ＥＵ・ＥＰＡとか、いろいろ貿易協定を結んでおって、それぞれにタリフラインというのがあって、そこに影響してきたら、そっちの方のタリフライン、関税率を個々の品目に関して見直していく必要があるとすれば、これは大変だなという思いがしております。
　国内でそういう問題を扱おうとすれば、アメリカは、関税ですから課税当局になると思いますけど、我が方でこういう問題に対して、対応問題について協議、議論しようと思えば、財金委員会ではなしに多分経産委員会とか外防委員会になろうと思われますので、何かそういう委員会が、共同で関係大臣来ていただいて何か議論する場が必要ではないかなという思いをしております。予算委員会が開かれれば、それにこしたことはないと思うんですけれども。
　それで、一つ、赤澤大臣が交渉担当になるというふうに承知しておりますけれども、ベッセントという財務長官はジョージ・ソロスの下で腕を磨いたと伝えられております。ここにジョージ・ソロスと一緒にやっていた方がいてはるんで、交渉に行かはるときはちょっと連れていった方がええん違うかなという気が、人材を活用していただきたいという思いで、そういうこと、私から推薦しておきたいと思います。（発言する者あり）それでは、税調会長も是非。
　それでは、質問の続きですね。先ほど、勝部先生の方から御質問いただきまして、今回の出資、アメリカがそこに加わらなかった場合は出資額が減るだけで、それで事業は前へ進めていくという御答弁だったというふうに承知しておりますけれども、これ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとか、それから債務データの透明化等を図るために今回こういう増資をするんだというふうに書かれてあるんですけれども、お金が足らなくなってもそういう目的を達成することは可能なんでしょうか。